地震時の避難に関する知識

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地震が起こったときに避難する場合の注意点

火災が発生している場合

大きい地震が起きて、まちに火災が発生している場合、まずは火災から逃げるために、火災とは反対方向にある大規模な公園や団地などのオープンスペース（避難場所）に避難しましょう。
災害が起こった場合、使用中のアイロンやストーブ・調理器具などがそのままになっていると、電気・ガスの復旧に伴って出火するケースが考えられます。避難する前には、可能な限り、コンセントを抜いたり、電気のブレーカーやガスの元栓をしっかり止めて避難しましょう。ブレーカーの停止には、平時からの感震ブレーカーの設置も有効です。
各町会・自治会で、事前に定めているいっとき集合場所に集合して、集団避難することも有効です。いっとき集合場所に行く時間・余裕がない場合は、直接、避難場所に向かいましょう。
火災の危険がなくなったら、道路状況等にもよりますが、自宅に戻ることが可能です。火災や倒壊などにより、自分の家で生活できないときは、迷わず避難所へ行きましょう。自宅・近隣建物に倒壊の危険がある場合も同様です。
自宅が無事の場合、自宅で避難生活を送ることもできます（在宅避難）。自宅で生活できるように、1週間程度の備蓄食料・飲料水・簡易トイレ袋などを備蓄しておきましょう。不足した場合は、近隣の避難所で食料などの配給を受けることができます。
状況が落ち着いて、遠隔地の親戚を頼れる場合などは、疎開することも考慮しましょう。

火災が発生していない場合

身の回りで火災が発生しておらず、危険がない場合は、必ずしも避難場所に向かう必要はありません。
自宅に倒壊等の危険がない場合は、在宅避難をすることもできます。自宅で生活できるように、1週間程度の備蓄食料・飲料水・簡易トイレ袋などを備蓄しておきましょう。不足した場合は、近隣の避難所で食料などの配給を受けることができます。一人で生活できるかどうか不安な場合は迷わず避難所に行きましょう。
状況が落ち着いて、遠隔地の親戚などを頼れる場合は、疎開することも考慮しましょう。

用語の説明

避難場所

火災が迫り、自宅や事業所、地域にいることが危険な場合に避難する場所で、主に公園、緑地、広場、集合住宅及び学校等のオープンスペースで、東京都が指定した場所のことをいいます。

避難場所は、地震火災から住民の生命を守るため、火災が鎮火するまで待つ場所として、東京都全体で、避難計画人口一人当たり1平方メートル以上を確保しています。

北区では、21の避難場所があります。具体的な場所については下記ページをご覧ください。

北区の避難場所について

避難所

災害後、家屋倒壊などにより、自宅では生活できない被災者が一定期間生活する場所です。また同時に情報連絡・飲食料の配給など地域の支援活動拠点ともなります。

北区では、主に学校施設や閉校施設を避難所に指定しており、令和3年8月現在、57か所の避難所があります。

避難所の一覧

避難生活のための物資については、首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日公表）（外部サイトへリンク）の北区の避難人口に基づき備蓄しています。

災害時要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）の方は、避難所での生活への適応が難しいとされることから、北区では福祉施設などに開設する「福祉避難所」に移送等する計画です。

また、「平成28年熊本地震」でも見受けられましたが、災害の状況によっては長期間に及ぶ避難所生活に備え、自主防災組織（町会・自治会）と避難所開設・運営訓練の実施を進めています。

いっとき集合場所

大地震発生時、近隣居住者の安否確認、まちの安全確認を行う一時的な集合場所のことをいいます。火災の危険が迫っている場合は、自主防災組織（主に町会・自治会）のリーダーを中心に、避難場所へ集団避難します。

いっとき集合場所は、地域ごとに、区と自主防災組織が、各関係機関と協議のうえ、事前に選定します。

いっとき集合場所の具体的な場所は、北区防災地図をご覧ください。

防災地図

在宅避難

被災生活を避難所ではなく、自宅で過ごすことを在宅避難といいます。

避難所では見知らぬ人と過ごすことになり、プライバシーを守ることが難しくなります。そのため、自宅で被災生活を送るという選択肢も視野に入れておきましょう。

在宅避難をする場合は、自宅に火災・倒壊・液状化などの危険がないか、他人のサポートがなくても大丈夫かを確認します。特段問題がなければ、自宅にとどまることが可能です。

しかし、少しでも不安に思う場合や区から避難の指示があった場合などは、避難所に行きましょう。