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掲載開始日:2019年5月1日

最終更新日:2019年5月1日

「経済センサス-基礎調査」にご協力ください

調査の概要

総務省統計局が、5年ごとに行っている基幹統計調査です。
大きく二つの目的があります。

一つ目は、我が国のすべての産業分野における事業所の基本的構造を、全国及び地域別に明らかにすること。基本的構造とは例えば、事業所等の活動状態等があります。

二つ目の目的は事業所・企業を対象とする各種統計調査のベースとなる情報を整備することです。

なお、「センサス」とは、集団を構成するすべての単位を対象とする「全数調査」のことを示します。

総務省統計局「経済センサス-基礎調査キャンペーンサイト」(外部サイトへリンク)

「調査の結果からわかること」(外部サイトへリンク)

 

調査の対象

全国のすべての事業所及び企業が調査の対象となります。

「統計法」により、調査の対象者には「調査に対し報告を行う義務」があり、一方で調査実施関係者には「調査によって知り得たことを他に漏らしてはない義務」があります。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
1.単一の経営主体のもとで
2.一定の場所を占めて
3.従業者と設備を有し
4.継続的に行われているものをいいます。
ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

「事業所の例」商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社、寺院、学習塾など

 

調査方法と主な調査項目

民営事業所には、東京都知事が任命した調査員が各事業所を訪問します。
2016年に実施された「経済センサス-活動調査」で把握した事業所に対しては、調査員が事業所の名称や所在地、活動状態等を確認します。一方で、2016年「経済センサス-活動調査」以後に把握した事業所に対しては、調査員が調査書類を配布しますので、インターネットまたは郵送でご回答いただきます。

国及び地方公共団体の事業所には、国及び地方公共団体が直接、調査票を送付し回収します。

調査の時期

2019年6月から2020年3月にかけて実施されます。

結果の公表時期

調査結果は総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表します。
2020年6月末までに、「民営事業所の速報集計」と「国及び地方公共団体の事業所の結果」が公表される予定です。「民営事業所の確報集計」は、2020年12月末までに、公表される予定です。

 

「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」が全国的に発生しています。
各事業所を訪問する調査員は、顔写真と都知事の公印付きの「調査員証(正式な調査員であることを証明するためのカード)」を常に携帯しています。調査訪問者を不審と感じた場合は、「調査員証」の提示を求めるか、北区地域振興課統計調査係(03-3912-4391)までご連絡ください。

 

 


お問い合わせ

所属課室:地域振興部地域振興課統計調査係

北区豊島1-14-12(王子区民センター5階)

電話番号:03-3912-4391