国民年金

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国民年金の納付特例・納付猶予制度について

掲載開始日:2006年03月13日
最終更新日:2014年04月01日

 経済的理由などにより国民年金保険料の納付が困難な方は、次に該当する場合、保険料の納付特例制度・納付猶予制度の申請ができます。

 

学生納付特例制度

対象となる方

  • 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等の学生である方(海外大学の日本分校についてはお問い合わせください)

※対象とならない学校もありますので、詳しくはお問い合わせください

要件

  • 本人の前年所得が118万円以下であること

※扶養親族がいる場合、所得基準は引き上げられます

対象期間

  • 4月から翌年3月まで(毎年度更新が必要です)

申請期間

  • 平成26年4月から法律が改正され、申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、さかのぼって学生納付特例を申請できるようになりました。

申請に必要なもの

  • 学生証(申請年度有効のもの)または在学証明書
  • 年金番号のわかるもの(年金手帳、納付書など)

※20歳になられた方は、加入届をお持ちください。

 

若年者納付猶予制度

対象となる方

  • 30歳未満の方(学生を除く)

要件

  • 本人、および配偶者の前年所得が基準以内であること

※前年所得が基準を超えている場合でも、失業や事業の廃止・震災等に該当する場合は、特例として免除が承認されます。詳しくはお問い合わせください。

対象期間

  • 7月から翌年6月まで

 原則として毎年更新が必要ですが、継続申請もできます(特例の場合を除く)

申請期間

  • 平成26年4月から法律が改正され、申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、さかのぼって若年者納付猶予を申請できるようになりました

申請に必要なもの

  • 年金番号のわかるもの(年金手帳、納付書など)

※状況により、この他にも書類が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

 

若年者納付猶予制度・学生納付特例制度は、免除制度ではありません

 若年者納付猶予制度・学生納付特例は、通常2年以内である納付可能期間を10年以内に引き伸ばす制度です。 免除制度とは異なりますので、ご注意ください。
 10年以内であれば、遡って保険料を納められます(追納)。
 2年を経過すると一定の率で加算金がつきます。


(注)追納がなかった場合、老齢基礎年金額の計算には入りません。
 
 

30歳以上の方は

 学生ではない30歳以上で、納付が困難な方は、保険料の免除制度があります。
 詳しくは「国民年金保険料の免除制度について」をご覧ください。

お問い合わせ先

区民部 国保年金課 年金係(第一庁舎2階26番窓口) 受付時間 8:30〜17:00(月〜金)

電話番号:03-3908-1139  FAX:03-3908-6342

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