経済的理由などにより国民年金保険料の納付が困難な方は、次に該当する場合、保険料の納付特例制度・納付猶予制度の申請ができます。

学生納付特例制度

対象となる方

• 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等の学生である方（海外大学の日本分校についてはお問い合わせください）

※対象とならない学校もありますので、詳しくはお問い合わせください

要件

• 本人の前年所得が118万円以下であること

※扶養親族がいる場合、所得基準は引き上げられます

対象期間

• 4月から翌年3月まで（毎年度更新が必要です）

申請に必要なもの

• 学生証（申請年度有効のもの）または在学証明書
• 年金番号のわかるもの（年金手帳、納付書など）

※20歳になられた方は、加入届をお持ちください。

若年者納付猶予制度

対象となる方

• 30歳未満の方（学生を除く）

要件

• 本人、および配偶者の前年所得が基準以内であること

※前年所得が基準を超えている場合でも、失業や事業の廃止・震災等に該当する場合は、特例として免除が承認されます。詳しくはお問い合わせください。

対象期間

• 7月から翌年6月まで

　原則として毎年更新が必要ですが、継続申請もできます（特例の場合を除く）

申請に必要なもの

• 年金番号のわかるもの（年金手帳、納付書など）

※状況により、この他にも書類が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

若年者納付猶予制度・学生納付特例制度は、免除制度ではありません

　若年者納付猶予制度・学生納付特例は、通常2年以内である納付可能期間を10年以内に引き伸ばす制度です。 免除制度とは異なりますので、ご注意ください。
　10年以内であれば、遡って保険料を納められます（追納）。
　2年を経過すると一定の率で加算金がつきます。

（注）追納がなかった場合、老齢基礎年金額の計算には入りません。
　
　

30歳以上の方は

　学生ではない30歳以上で、納付が困難な方は、保険料の免除制度があります。
　詳しくは「国民年金保険料の免除制度について」をご覧ください。