都区財政調整「主要5課題」に関するPR資料

平成12年4月1日、都区制度改革により、23区は基礎自治体として、都は広域自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して首都東京の行政を担う新たな関係がスタートしました。
　しかし、この新しい制度を運用するための都区協議の中で、都区間の財源配分をめぐり、住民生活にも直結する5つの大きな課題が残されました。このため都区の間で検討会を設置し、平成17年度中に課題を解決するために協議を進めてきました。

主要五課題

[1]都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方

[2]財源配分に反映されなかった清掃関連経費の扱い

[3]小中学校改築需要急増への対応

[4]都区双方の事業実施状況に見合った都市計画交付金の配分

[5]必要が生じた場合の配分割合の変更

　　都と区は三年近くに及ぶ協議を行ってきました。しかし、都区の見解の隔たりは埋まらず、協議は平行線のまま進展しませんでした。その後、協議は一旦決裂状態となりましたが平成18年2月に急きょ再度の交渉が行われ、次のような内容で合意がなされました。

　この交渉結果は決して満足できるものではありませんが、都議会の支援等を考慮した、ぎりぎりの交渉結果をまとめたものとして了承したものであり、やむを得ないと判断したものでありました。

主要五課題に係る都区合意事項

1　都区の役割分担を踏まえた財源配分

●今後の都区のあり方について、事務配分、特別区のあり方、特別区の区域のあり方（再編等）、税財政制度などを根本的か　　つ発展的に検討することとし、協議が整い次第、このための検討組織を都区共同で設置する。

●都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論にしたがい整理を図る。

2　具体的な課題の対応

●平成18年度都区財政調整協議において、清掃関連経費及び小中学校改築に係る課題を整理することとし、都は都区財政調整交付金とは別に200億円の特別交付金を平成18年度に限り設ける。

●特別区都市計画交付金については、対象事業に市街地再開発事業（再開発組合等への助成）を追加する。

3　三位一体改革の影響への対応

●「三位一体改革」への対応として都から提案された調整率の2％アップ（平成19年度以降）については、影響の全体像を見極め、平成19年度財調協議において合意できるよう努力する。

 
　今回の都区合意により、清掃、小中学校改築、都市計画交付金等の具体的課題については主要五課題としての位置づけは終わりますが、それぞれ今後の課題であることに変わりはありません。

　都区のあり方に関する検討の中で、改めて解決を図っていきたいと考えます。

※参考資料

この添付資料は平成17年5月に都との協議に臨む23区の考え方をまとめたものです。