入院時の給付（限度額適用認定証等の交付）

　北区国民健康保険加入者（被保険者）が入院した場合、限度額適用認定証や高齢受給者証を医療機関の窓口で提示することで、1か月の1医療機関ごとの窓口での支払い(保険適用の医療費のみが対象です。差額ベッド代や食事代などは含みません。）が自己負担限度額までですむようになります。

※所得区分について
　4〜7月の所得区分は、前年度の住民税（前々年中の所得）が適用されます。証の有効期限は認定を行った月が4月から7月までの場合、当年度の7月末日までです。8月以降は、翌年度の7月末日までとなります。

70歳以上75歳未満の方（高齢受給者証をお持ちの方）

　[1]住民税課税世帯（「現役並み所得」または「一般」）の方

 →医療機関に「保険証」と「高齢受給者証」を提示することで、1か月の1医療機関における、保険適用の医療費が下表の額までになります。限度額認定証は不要ですので申請の必要はありません。

　[2]住民税非課税世帯（「低所得者1」または「低所得者2」）の方

→医療機関に「保険証」と「高齢受給者証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、1か月の1医療機関における、保険適用の医療費が下表の額までになります。国保給付係に申請をしてください。ただし、保険料の滞納がある場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付ができませんのでご注意ください。 

○申請に必要なもの

• 必要な方の被保険者証（保険証）
• 世帯主の印かん（朱肉をつける印）
• 低所得者2で長期入院該当の方は入院日数の分かるもの（領収書等）

70歳未満の方

　医療機関に「保険証」と「限度額適用認定証（住民税課税世帯の方）」または「限度額適用・標準負担額減額認定証（住民税非課税世帯の方）」を提示すると、1か月の1医療機関における、保険適用の医療費が下表の額までになります。ただし、保険料の滞納がある場合はこの制度を利用できませんのでご注意ください。

 ○申請に必要なもの

• 必要な方の被保険者証（保険証） 
• 世帯主の印かん（朱肉をつける印） 
• 非課税世帯で長期入院該当の方は入院日数の分かるもの（領収書等）