制度の目的・助成金額

　北区内に、親世帯と近居するため住宅を取得する子育て世帯に対し、取得時の登記費用を助成することにより、介護・子育て等の共助を推進し、定住化促進を進めることを目的としています。

　　助成金額

　登記費用として司法書士等に支払った費用を 一住宅あたり20万円を上限として助成します。

助成を受けるための要件は

　助成を受けるためには、下記の助成対象者と住宅の要件をすべて満たすことが必要です。

　詳細は、下記の添付ファイル「北区親元近居助成パンフレット」をご確認ください。

　　助成対象者

[1]　申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを2人以上扶養し、かつ同居している親子世帯であること。ひとり親世帯も含みます。
[2]　申請日現在、申請者世帯及びその親（申請者の配偶者の親でも可）が区内に住民登録をしていること、又は日本国の在留資格を有し区内に外国人登録をしていること。
[3]　上記[2]の登録により、申請日現在、申請者世帯の親が区内に引き続き10年以上住んでいることを証明できること。 
[4] 区内にマイホーム（※）を取得したこと。
[5] 申請者及び同居者が、住民税を滞納していないこと。
[6] 申請者及び同居者が、北区親元近居助成事業を過去に受けたことがないこと。
※　自らが居住するために、新築又は購入（中古可）する、住宅及びマンション等の一住戸。

　　住み替え後の住宅の要件

[1]　建築基準法その他関係法令の基準を満たし（建築後又は改築後の完了検査も済んでいること）、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）以降に建築確認を受けた住宅であること。
[2] 住戸専用面積（壁心でとった床面積）が55平方メートル以上であること。
[3] 申請者の名義（同居世帯員との共有名義も可）で所有権保存登記又は所有権移転登記をし、支払いを行っていること。

申込方法

○　平成23年度4月1日以降に登記完了（建物の「全部事項証明書」所有権に関する事項の受付年月日）したものについて6カ月以内に申請してください。ただし、平成23年度からは、国の補助金の関係で12月から3月は申請を受け付けませんが、その間は申請期間に含みません。（以下の出産予定世帯も同じ取扱いです。）

○下記の添付ファイル「北区親元近居助成パンフレット」内の「必要書類等」を揃えて住宅課窓口までお越しください。

出産予定世帯について 

○登記完了の日時点では出産予定で、まだ子どもが2人いない場合は、出産予定世帯として取り扱います。

○出産予定世帯は、第2子の住民登録後で登記完了から12カ月以内は申請可能です。