消費生活
更新日:2007年10月20日
現在利用されている地上アナログテレビ放送が2011年7月24日までに終了するにあたって、現在地上デジタルテレビ放送(以下、「地デジ」という)への移行作業が始まっています。それに便乗した悪質商法の被害が発生していますので、ご注意下さい。
【事例】
行政機関の名前で「国民全員に負担してもらっている地デジの受信工事費用を振り込むように」と通知が来た。
【対処方法】
全国民に工事費用を負担させることは、決してありません。
架空請求と思われますので、振り込む必要はありません。
【事例】
「地デジへの移行作業でアンテナ工事をしたので、料金を支払うように」と知らない業者から言われた。
【対処方法】
地デジを見る為に、アンテナ工事が必要な場合があります。
しかし、工事の依頼をしていないのに、いきなり料金を請求されることはありません。
アンテナ工事の勧誘が来た場合も、複数社に見積もりを取るなど、契約は慎重にしましょう。
【事例】
「アンテナの無料点検をする」と言われて家に上げたら、高額な屋根工事を勧められた。
【対処方法】
実際の販売目的を隠して、近づいてくる業者がいます。少しでも怪しいと思ったら、きっぱりと断り、無料などの甘い言葉には気をつけましょう。
地域振興部 産業振興課 消費生活センター
電話番号:03-5390-1239 FAX:03-5390-1143
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