新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（平成23年度）

＜備　考＞

（1）モジュールの最大出力及び有効集熱面積は小数点第3位を、塗布面積は小数点第1位を四捨五入してください。

（2）助成金額の1000円未満の端数は切り捨てとなります。

（3）遮熱性塗料の要件

　この表において「日射反射率」とは、第三者機関によって以下の試験方法・仕様に基づき測定されたものとします。また、本基準を満たす塗料と同一の技術により製造されている他色塗料を使用する場合も、当該塗料の日射反射率が50％以上を有する製品を対象とします。 申請時には、これらの証明書の写しを提出してください。（証明については、各メーカーにお問い合わせください。）　また、施工する塗布面積がわかる図面と計算式、使用済みの塗料の缶の写真をあわせて提出してください。

　[1]試験方法
　JISR3106（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に従って、分光光度計を用いて8度の入射角で試験体に光源をあて、可視及び近赤外線の波長域（300〜2,500nm）の分光反射率を測定し、その測定結果を同JISの計算方法に基づき日射反射率を算出する。ただし、以前JIS A 5759（建築窓ガラス用フィルム）に従って、測定・算出した資料があれば、その結果を使用することができる。

　[2]試験体仕様
　溶融亜鉛メッキ鋼板50mm×50mm（厚さ1mm）に灰色（JISZ8102：2001（物体色の色名に基づく）N6（マンセル表色系で明度が6の無彩色）の塗料を各メーカーの定める仕様に基づき塗布したもの。

(4)中小企業者等（法人又は個人の事業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。）をいう。）の場合は、上記の【表1】又は【表2】のどちらかを選択することができます。なお、【表2】を選択する場合で、住宅兼用の場合は、居住に関わる部分は助成対象外となります。

（5）申請できる機器等は、各1台までとなります。

助成対象者

助成対象者は、次の要件をすべて備えた方になります。

（1）区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 

（2）区内に事業所を有する又は有する予定の方の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。

（3）区内の建築物における区分所有者の団体の管理者の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 

（4）個人住民税又は法人住民税（個人事業税）を滞納していないこと。

（5）導入しようとする機器等が、未使用のものであること。

（6）同一年度内にこの要綱に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。

（7）建築物の販売等による利益を目的としていないこと。

（8）平成24年3月19日（月）までに、工事完了報告書を提出できること。

申込み方法

「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付申請書（第1号様式）」に、次の書類を添えて直接窓口までお持ちください。また、手続きの流れは添付ファイルの「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成のご案内」をご覧ください。

交付申請時に必要な書類

（1）機器等の設置又は施工の内訳がわかる見積書の写し

（2）機器等の形状及び規格等がわかるパンフレット等(カタログ）

（3）施工区域等がわかる図面

（4）機器等の設置又は施工前の現況写真

（5）賃貸住宅又は使用貸借事業所にあっては、その所有者の機器等を設置又は施工することについての同意書

（6）申請者が中小企業者等の場合は、そのことを証明する書類（登記事項証明書等）

　　　　　　　

工事完了後に必要な書類

工事完了後には、申請書の他、以下の書類が必要になります。（工事完了後1カ月以内に提出してください）

（1）機器等の設置又は施工等に係る領収書の写し

（2）機器等の設置又は施工完了後の写真（設置後の様子がわかるもの）

（3）住民票（本人の氏名と住所を証明するもの）※1

（4）納税証明書（個人住民税又は法人住民税を滞納していないことを証明するもの）（平成22年度分）※2

（5）口座振替依頼書

※1　住民票は、申請者本人のもののみとし、ご家族氏名・続柄・本籍等の記載は不要です。

※2　平成22年度分・・・平成21年中の所得の記載されたもの・非課税の方の場合は非課税証明書

申請にあたっての注意

※1　必ず工事着工前に交付申請を行ってください。

※2　交付申請書は必ず申請者本人が記入をしてください。

※3　申請書、必要書類及び口座振替依頼書には、全て同じ印鑑を使用してください。

※4　交付決定を受けた後に、機器等の設置又は施工を変更する場合、または取り止める場合には、窓口に用意してある変更届または取下願により、届け出てください。　　

※5　太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）及び燃料電池普及促進協会の補助金との併給は可能ですが、太陽熱温水器については「住宅エコポイント」との併給ができません。詳細については、窓口へご相談ください。

※6　国、他の地方公共団体及び区による機器等への助成金の合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。

その他

※1　申請受付の枠が残りわずかとなりましたら、こちらのホームページでお知らせいたします。

※2　太陽光発電システムのトラブル等の問い合わせは、以下の相談窓口をご利用ください。

　　　◆太陽光発電消費者相談センター（太陽光発電協会内） TEL ：03-6206-1187