耐震補強設計費の一部助成を希望される方へ

 北区では、木造民間住宅耐震化促進事業の一つとして、耐震補強設計にかかる経費の一部を助成します。
　なお、この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。 

【助成対象となる建築物】

　北区内にある木造住宅で、次の[1]〜[7]すべてに該当するものです。
　　[1]　主要構造部が木造である一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は兼用住宅（店舗等の用途を兼ねるも

　　　　の（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）を含む。）であるもの
　　[2]　地上階数が2以下で、地階を有しないもの
　　[3]　昭和56年5月31日以前に建築したもの
　　[4]　耐震診断を実施し、耐震診断の総合評点が1.0未満のもの
　　[5]　耐震改修工事後の総合評点が1.0以上に計画されたもの
　　[6]　建築基準関係規定に違反していない建築物又は著しい違反のない建築物であって、かつ、その違反

　　　　が工事の際に解消される程度であると区長が認めるもの
　　[7]　この木造民間住宅耐震化促進事業の要綱に定める助成と同様の耐震化事業の助成を受けていない

　　　　もの

【助成対象となる方】

　助成の対象となる方は、次の[1]及び[2]のそれぞれに該当する方です。
　　[1]　上記に規定する対象となる建築物の所有者（個人に限る。）で、居住している方
　　[2]　住民税を滞納していない方

【助成金額】

 助成金の額は、耐震補強設計に要した費用(消費税分を除く)の3分の2の額（当該額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とします。ただし、1棟につき20万円を限度とします。

【手続き】

1．耐震補強設計の助成申請

　耐震補強設計の助成を希望される方は、事前に次の[1]〜[8]すべての書類を提出してください。
　　[1]　 建築物耐震補強設計助成対象承認申請書（第1号様式）
　　[2]　 対象建築物の建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次のア〜エのいずれか　　

　　　　の書類
　　　　　ア　確認通知書の写し
　　　　　イ　固定資産税課税明細書の写し
　　　　　ウ　建築物の登記簿謄本（6箇月以内に発行されたもの） 　
　　　　　エ　権利書の写し
　　[3]　対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
　　　　　ア　固定資産税納税通知書の写し
　　　　　イ　建築物の登記簿謄本（6箇月以内に発行されたもの）
　　[4]　対象建築物に居住している旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
　　　　　ア　住民票（6箇月以内に発行されたもの）
　　　　　イ　公的機関が発行した対象者が居住している旨が確認できる書類の写し
　　[5]　対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
　　　　　ア　住民税の納税証明書又は非課税証明書（申請する日が属する年度の前年度分）
　　　　　イ　住民税の納税が確認できる書類の写し
　　[6]　付近見取図
　　[7]　既存建築物の耐震診断（一般診断）結果報告書
　　[8]　その他区長が必要と認める書類

※　原則として、すべての書類がそろわないと助成の対象となりません。

2．耐震補強設計の助成承認

　助成申請で提出されました書類の内容を審査したのち、区から申請者へ承認通知書を送付いたします。

3．耐震補強設計の実施および着手届の提出

　承認通知書により助成対象承認を受けた方(以下「設計助成対象者」という。)は、速やかに設計に着手するとともに、着手後、直ちに建築物耐震補強設計着手届（第8号様式）を提出してください。

4．完了報告および助成金の交付申請

　設計助成対象者は、耐震補強設計が完了したときは、建築物耐震補強設計完了報告書（第9号様式）に下記の書類を添付して提出してください。
　また、建築物耐震補強設計助成金交付申請書（第10号様式）により助成金の交付申請を行なってください。

【完了報告書に添付する書類】

　　[1]　建築物耐震補強設計完了報告書（第9号様式）
　　[2]　耐震補強設計の耐震診断書
　　[3]　耐震補強設計図面一式
　　　　　付近見取図・配置図・各階平面図・立面図・断面図（補強位置で）・展開図（補強位置で）など
　　[4]　耐震補強工事の見積書　（見積書の単価は、積算根拠がわかるようにすること）
　　[5]　耐震補強設計の見積書   （見積書の単価は、積算根拠がわかるようにすること）
　　[6]　違反内容の調査報告書（集団規定関係）
　　[7]　耐震補強設計に要した費用が確認できる領収書の写し
　　[8]　その他

5．助成金の交付決定

　完了報告書等及び助成金交付申請書の内容を審査したのち、交付すべき金額を確定し、区から設計助成対象者へ建築物耐震補強設計助成金交付決定通知書（第11号様式）を送付いたします。

6．助成金の請求および支払い

　交付決定通知を受けた設計助成対象者は、建築物耐震補強設計助成金請求書（第12号様式）及び口座振替依頼書（所定の様式）を提出してください。

　提出後、口座振替依頼書に記載されました振込先に交付金額が振り込まれます。なお、振込には請求書を提出されましてから、2〜3か月かかります。ご了承ください。

【申請の変更、取りやめなど】

　申請の内容に変更が生じた場合など、所定の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。