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掲載開始日:2020年5月1日

最終更新日:2020年7月3日

補助金・助成金等について

令和2年度の補助・助成の実施状況等については、各実施団体のホームページをご確認ください。

東京都 喫煙専用室の設置等に対する補助金

中小飲食店や宿泊施設における受動喫煙防止対策を支援
東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業

東京都では、喫煙専用室の設置等に対して補助を行っています。

対象事業主

中小飲食店や宿泊施設のうち、以下に該当する事業者

東京都内の飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店)

東京都内の宿泊施設

喫煙専用室の設置等にかかる相談窓口

店舗を全面禁煙にするか喫煙専用室を設置するかなど、中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
※補助金の交付決定審査に影響することはありません。

詳しい内容

東京都ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 

東京都 喫煙専用室の設置等に対する補助金(風営法)

受動喫煙防止対策支援補助金

東京都では、喫煙専用室の設置等に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定される飲食店についても補助を行っています。

対象事業主

中小飲食店のうち、以下に該当する事業者

東京都内の飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店)であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(料亭、バー等)及び同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)

詳しい内容

東京都ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 

厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金
職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)

厚生労働省では、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした助成事業を実施しています。

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であって中小企業事業主であること

詳しい内容

厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

全国生活衛生営業指導センター 受動喫煙防止対策事業助成金

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
生活衛生関係営業者の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センターでは、生衛業の事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした助成事業を実施しています。

対象事業主

生活衛生関係営業の事業主であって、労働者災害補償保険の適用を受けないため労働者災害補償保険法施行規則に基づく受動喫煙防止対策助成金を受けることができない事業主

詳しい内容

全国生活衛生営業指導センターホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部受動喫煙防止対策担当課 

東京都北区東十条2-7-3(北区保健所2階)

電話番号:03ー6903ー2011