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掲載開始日:2014年5月19日

最終更新日:2017年4月1日

木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区内における老朽建築物除却支援

北区では、木造住宅密集地域を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、木密地域不燃化10年プロジェクト(東京都)による不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めています。

不燃化特区内では、老朽建築物を除却する方に対し、除却費を助成していますが、このたび、老朽空家対策の推進に併せた防災まちづくり用地の確保に向け、平成28年10月に「老朽建築物除却支援要綱」の改正を行いました。

20161001老朽改正ポイント

詳細は以下のとおりです。なお、助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。ご注意ください。

助成を希望される方は必ず除却工事の契約前にご相談ください。

対象区域

・赤羽西一丁目の一部

・赤羽西四丁目の一部

・赤羽西五丁目の一部

・赤羽台二丁目の一部

・志茂一丁目~五丁目

・上十条一丁目~二丁目

・十条仲原一丁目~二丁目

・中十条一丁目の一部

・中十条二丁目~三丁目

・岸町二丁目の一部

・西ケ原一丁目46番(一部)

・西ケ原三丁目65、66番

※対象区域につきましては、添付ファイル「北区不燃化特区事業箇所図(平成29年4月)」も併せて、ご参照ください。

助成対象者

 以下の全ての要件を満たす者

・老朽建築物の所有者または当該建築物のある土地の所有者
※複数の所有者の代表者、もしくは土地の所有者(共有の場合は全ての共有者によって合意された代表者)が除却する建築物の場合は、その建築物の所有者全員の承諾があるものに限る。  

・個人又は中小企業者等

・住民税(中小企業者等の場合は、法人住民税)を滞納していないこと

対象の老朽建築物

以下の[1]~[3]のいずれかの要件を満たす建築物

  • [1]密集法において延焼防止上危険な木造建築物として国が定める基準に該当する木造建築物
  • [2]区の調査によって危険であると認められた昭和56年以前に建てられた建築物
  • [3]区の調査によって倒壊の恐れがあると認められた建築物

助成金額

以下の[1]~[3]のうち、いずれか少ない額を限度とします。

  • [1]建築物の除却および敷地の整地に要した実費
  • [2]毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
  • [3]160万円

老朽空家対策の推進に併せた防災まちづくり用地の確保に向け         助成金限度額の増額                            ~除却後の土地を区等へ売却する場合~

老朽空家が建つ、次に掲げる[ア]~[ウ]を全て満たす再建築可能な土地で、区等が老朽空家除却後の土地の購入を了承し、助成対象承認申請時に、助成対象者及び土地所有者から区長に対し同意書が提出され、老朽空家除却後に土地を区等に売却されたものについては、上記「助成金額[3]160万円」を「500万円」とします。

[ア]面積(建築基準法(以下、「法」という)第42条第2項に規定する道路に面する場合は、後退後の面積)が、65平方メートル(都市計画道路環状第7号線及び都市計画道路放射第10号線沿道30メートルの区域については80平方メートル以上)あるもの

[イ]道路法第3条第2号から第4号に規定する道路又は東京都北区管理通路条例第3条第1号及び第2号に規定する区管理通路への接道があるもの

[ウ]現況幅員2.7メートル以上の道路への接道があるもの

※老朽空家とは、上記「対象の老朽建築物」で、3箇月以上使用されていないものをいう。

※再建築可能な土地とは、法第42条に規定する道路に2メートル以上有効に接する土地をいう。

※区等とは、区又は北区土地開発公社をいう。

必要書類及び手続き等について

必要書類及び手続き等については、下記の添付ファイル「【パンフレット】不燃化特区における老朽建築物除却支援について」等をご覧いただくか、下記の各地区を担当する部署までお問い合わせください。

注意事項

・助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。

・本支援の利用をお考えの方は、承認申請時に必要な提出書類を準備していただいた上で、各問い合わせ先へ必ず事前相談してください。区は、助成対象承認申請を受理する前に、提出書類の内容が助成の対象を満たしているかを確認し、対象となる老朽建築物を現地まで調査に行きます。また、承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1箇月前までとなっています。ゆとりを持って、ご検討及びご相談ください。

・不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはなりません。

・都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象となりません。

・対象の老朽建築物除却後、不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物(建築物の部分、工作物等)を建築しようとするものは、対象となりません。

・従後に建築する建築物が地区計画に適合しないものは対象となりません。

・国、地方公共団体等から同種の助成、並びに他の事業等により除却工事費に相当する補償を受けている場合は対象とはなりません。

・本事業は平成32(2020)年度までの実施です。

・下記の添付ファイル「【要綱】」も併せて、ご一読ください。

固定資産税、都市計画税の減免

不燃化特区内において、老朽建築物の除却を行った更地を適正に管理される場合には固定資産税、都市計画税の減免制度があります。詳細は関連リンクをご覧になるか、下記の担当窓口へお問い合わせください。

担当窓口:北都税事務所 固定資産税係 電話番号:03-3908-1171(代表)

助成内容に関するお問い合わせ

上十条一丁目~二丁目、十条仲原一丁目~二丁目、中十条一丁目の一部、中十条二丁目~三丁目、岸町二丁目の一部について

十条まちづくり担当課 電話番号:03-3908-9162

赤羽西一丁目、赤羽西四~五丁目、赤羽台二丁目、志茂一丁目~五丁目、西ケ原一丁目、三丁目について

まちづくり推進課 電話番号:03-3908-9154

添付ファイル

北区不燃化特区事業箇所図(平成29年4月)(PDF:1,157KB)

【パンフレット】不燃化特区内における老朽建築物除却支援(平成29年4月)(PDF:260KB)

【要綱・要領】東京都北区不燃化特区内における老朽建築物除却支援要綱及び同要領(要綱:平成29年4月1日改正、要領:平成28年10月1日改正)(PDF:163KB)

【申請書】不燃化特区内における老朽建築物除却支援(様式)(平成28年10月1日改正)(PDF:145KB)

関連リンク

・木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区内における固定資産税・都市計画税の減免

・不燃化特区内における老朽建築物除却後の土地に係る適正管理証明書について

 

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