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掲載開始日:2014年5月19日

最終更新日:2017年4月11日

木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区内における不燃化建替え促進支援

 北区では、木造住宅密集地域を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、木密地域不燃化10年プロジェクト(東京都) による不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めています。不燃化特区内では、老朽建築物を不燃化建替えする建築主に対し、除却費及び建築設計費等の一部を助成していますが、不燃化建築物への建替えをより一層促進するため、平成28年7月に「不燃化建替え促進支援要綱(以下、「本要綱」)」の改正を行いました。改正ポイント20160701

詳細は、以下のとおりになります。なお助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。

助成を希望される方は必ず除却工事の契約前にご相談ください。

対象区域

・赤羽西一丁目の一部

・赤羽西四丁目の一部

・赤羽西五丁目の一部

・赤羽台二丁目の一部

・志茂一丁目~五丁目

・上十条一丁目~二丁目

・十条仲原一丁目~二丁目

・中十条一丁目の一部

・中十条二丁目~三丁目

・岸町二丁目の一部

・西ケ原一丁目46番(一部)

・西ケ原三丁目65、66番

※対象区域につきましては、添付ファイル「北区不燃化特区事業箇所図(平成29年4月)」も併せて、ご参照ください。

助成対象者

以下の全ての要件を満たす者

  • [1]建替え前の老朽建築物の所有者であること
  • [2]個人または中小企業者等であること
  • [3]住民税(中小企業者等の場合は、法人住民税)を滞納していないこと

助成対象の建築物

除却する建築物が、国が定めた基準による耐久年数の2/3を経過している建築物

※詳細はお問い合わせください。

 

新築する建築物については、以下の全ての要件を満たす建築物

  • [1]住居専用建築物又は住居商工併用建築物若しくは商工専用建築物であること。
  •   ※風俗営業の用途のものは除く。
  • [2]老朽建築物を、耐火建築物又は準耐火建築物にするもの。
  • [3]建築物の形状、外壁等の色彩は周辺の環境には考慮したものとすること。
  • [4]敷地面積が、65平方メートル以上であること。
    ※ただし、「東京都北区不燃化特区内における不燃化建替え促進支援要綱」第3条1項(3)に該当する場合では、この限りではありません。(詳しくは、添付ファイルの【要綱】をご覧ください。)
  • [5]宅地建物取引業者が販売目的として建築する建築物ではないもの。
  • [6]仮設建築物ではないもの。
  • [7]都市計画道路等の都市計画施設内に建築しないもの。
  • [8]都市計画法の市街地再開発事業の施行区域内に建築しないもの。
  • [9]不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に建築する建築物(建築物の部分、工作物等)ではないもの。
  • [10] 国、地方公共団体、その他の団体から本要綱に基づく助成と同種の除却及び建築工事に関する助成、並びに他の事業等により除却費に相当する補償を受けていないもの。
  • [11]北区が定める地区計画に適合するもの。 

助成金額

(1)老朽建築物の除却に要する費用(以下に掲げる金額のうち、いずれか少ない額)

  • 実費
  • 毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
  • 限度額160万円

(2)建築設計及び工事管理に要する費用

 【戸建建替え】

  以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額。

  • 助成対象床面積(建築物の地上1階から3階までの床面積の合計)に応じて定めた額
  • 限度額 耐火建築物:90万円、準耐火建築物:80万円

 【共同建替え】(二世帯住宅等の親族利用の場合は、上記「戸建建替え」となります。)

  以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額。

  • 住宅部分に係る設計・監理料の2/3額(下式による)

    設計・監理費 ※1 ×(住宅部分に係る床面積 / 従後の建築物の延べ面積)×(2/3)

    ※1 設計・監理料:下記のうち、いずれか少ない額

        ①工事費実費×国が定める設計・監理料率

        ②国が定める標準建設費単価×従後建築物の延べ床面積×国が定める設計・監理料率

        ③設計・監理費の実費

  • 限度額 耐火建築物:450万円、準耐火建築物:200万円

  

※(1)と(2)をそれぞれ算出し、その合計額が助成金額となります。

店舗等への加算助成

下記の関連リンク「十条駅周辺地区 整備プログラム(東京都ページ)」の4整備方針図で示す店舗等加算助成区域内で、店舗等の建替えをする場合、加算助成が受けられます。

加算助成対象者

上記の「助成対象者」の要件を満たす者

加算助成対象の建築物

老朽建築物の店舗等のうち、防火上、相対的に火災可能性が高い建築物を、上記の「助成対象の建築物」の要件を満たす店舗等にするもの。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業及び同条第5項の性風俗関連特殊営業並びに都要綱の目的に反すると区長が判断するものは除く。

加算助成金額

上記の「助成金額」の他に、以下の額が加算されます。

  • 従後の(新築する)建築物の建築工事に係る費用に、店舗等部分に係る床面積を従後の建築物の延べ面積で除した数値を乗じた額。ただし、100万円を上限とする。

必要書類及び手続き等について

必要書類及び手続き等については、下記の添付ファイル「【パンフレット】不燃化特区における不燃化建替え促進支援について」をご覧いただくか、下記の各地区を担当する部署までお問い合わせください。

店舗等への加算助成を検討される方は、「【パンフレット】店舗等の加算助成について(十条駅周辺地区内)」をご覧ください。

注意事項

・助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。

・本支援の利用をお考えの方は、承認申請時に必要な提出書類を準備していただいた上で、各問い合わせ先へ必ず事前相談してください。区は、助成対象承認申請を受理する前に、提出書類の内容及び計画している建築物が助成の対象を満たしているかを確認します。また、承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1か月前までとなっています。ゆとりを持って、ご相談・ご検討ください。

・本支援は平成32(2020)年度(平成33年1月29日までに交付申請できるもの)までです。

・下記の添付ファイル「【要綱】」も併せて、ご一読ください。

固定資産税、都市計画税の減免

不燃化特区内において、不燃化のための建替えを行った住宅で、除却建築物が木造又は軽量鉄骨造で減免の要件を満たす場合、固定資産税、都市計画税の減免を受けることができます。詳細は関連リンクをご覧になるか、下記の担当窓口へお問い合わせください。

担当窓口:北都税事務所 固定資産税係 電話番号:03-3908-1171(代表)

助成内容に関するお問い合わせ

上十条一丁目~二丁目、十条仲原一丁目~二丁目、中十条一丁目の一部、中十条二丁目~三丁目、岸町二丁目の一部について

十条まちづくり担当課 電話番号:03-3908-9162

赤羽西一丁目、赤羽西四~五丁目、赤羽台二丁目、志茂一丁目~五丁目、西ケ原一丁目、三丁目について

まちづくり推進課 電話番号:03-3908-9154

添付ファイル

北区不燃化特区事業箇所図(平成29年4月)(PDF:1,157KB)

【パンフレット】不燃化特区内における不燃化建替え促進支援について(平成29年4月)(PDF:210KB)

【パンフレット】店舗等の加算助成について(十条駅周辺地区内)(平成29年4月)(PDF:387KB)

【要綱】東京都北区不燃化特区内における不燃化建替え促進支援要綱(平成29年4月1日改正)  (PDF:165KB) (PDF:166KB)

【申請書一式】不燃化特区内における不燃化建替え促進支援(様式)(平成28年7月1日改正)(PDF:142KB)

関連リンク

木密地域不燃化10年プロジェクト 不燃化特区内における固定資産税・都市計画税の減免

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