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掲載開始日:2016年9月7日

最終更新日:2019年9月24日

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置

特定空家等に対する措置

 適切な管理が行われておらず周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家等については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める「特定空家等」の状態にあるか否かの判定を行い、特定空家等の状態にあると認められるものに対しては、同法に基づく助言又は指導、勧告、命令及び代執行の措置を講じます。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく公告

空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項に基づく公告(略式代執行に係る公告)

空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第11項に基づく公示(命令に係る公示)

空家等に関する相談について

空家等総合相談窓口

 近隣の適切な管理が行われていない空家等に関する苦情や、自己の所有する空家等についての相談は、空家等総合相談窓口(まちづくり部住宅課住宅計画係:区役所第1庁舎7階3番窓口)で受け付けています。また、相談内容に応じて、専門家による「空家等個別相談」も実施しております。

  • 受付:月曜日~金曜日 午前8時30分~12時、午後1時~5時(区役所の開庁日に限ります。)
  • 問合せ先:まちづくり部住宅課住宅計画係(電話番号03-3908-9201)
  • 専門家による空家等個別相談

 近隣の空家等の問題については、空家等総合相談窓口のほか、以下の部署でも対応できる場合があります。

内容

主な担当

電話

総合相談、利活用、適正管理助成制度

住宅課住宅計画係

03-3908-9201

建物の老朽化、倒壊等の危険

門、塀、擁壁の老朽化、倒壊等の危険

建築課(監察)

03-3908-9196

浄化槽の破損等による汚物の流出、臭気の発生

リサイクル清掃課計画事業係

03-3908-9063

樹木、雑草の繁茂

アライグマ、ハクビシンによる被害

環境課自然環境みどり係 03-3908-8618

ねずみによる被害

蚊、スズメバチ、シロアリによる被害

生活衛生課環境衛生係 03-3919-0720
ごみの投棄、不法投棄 北区清掃事務所作業第一係 03-3913-3141

道路に樹木の枝、ごみ等がはみ出しており、

通行上の支障がある。

施設管理課監察係 03-3908-9235

門扉の不施錠、窓ガラスの破損等の防犯上

の危険がある。

危機管理課 03-3908-1121

北区以外の相談窓口

関係団体の相談窓口

 以下の関係団体でも空家等に関する相談を受け付けています。

団体名

連絡先

NPO法人日本地主家主協会(外部サイトへリンク) 03-3320-6281
東京都行政書士会・北支部(外部サイトへリンク) 03-5963-7437
東京都建築士事務所協会・北支部(外部サイトへリンク) 03-3901-9351
東京司法書士会北・荒川支部(外部サイトへリンク) 03-3806-3823
東京都土地家屋調査士会・北支部(外部サイトへリンク) 03-3902-3103
東京都宅地建物取引業協会・北区支部(外部サイトへリンク) 03-5390-2202
東京都税理士会・王子支部(外部サイトへリンク) 03-5390-1213

東京都の相談窓口

空き家講演会

第4回空き家講演会

 区内の空き家所有者、又はその可能性のある方を対象に講演会を開催いたします。

北区空家等実態調査

 区内の空家等の状況を把握し、空家等対策を効果的に実施するため、平成28年度に空家等の実態調査を行いました。

空家等の適正管理

空家等の適正管理助成事業

 1年以上居住等がされていない空家等の所有者が、その空家等の管理を委託した場合等の費用を助成します。

  • 管理委託助成 1件につき上限2万円(空家等の管理を1年間、委託した場合)
  • 看板設置助成 1件につき上限1万円(空家等の管理を委託している旨を表示した看板を設置した場合)

詳細は、こちらをクリックしてください。

空き家の除却支援事業

 北区では、危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成することにより、地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故等の防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。

問合せ先

対象地域

まちづくり部十条まちづくり担当課

(電話番号:03-3908-9162)

上十条一丁目~二丁目、十条仲原一丁目~二丁目、

中十条一丁目の一部、中十条二丁目~三丁目、

岸町二丁目の一部について

まちづくり部まちづくり推進課

(電話番号:03-3908-9154)

赤羽西一丁目、赤羽西四~五丁目、赤羽台二丁目、

志茂一丁目~五丁目、西ケ原一丁目、三丁目について

 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)

 空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。区は、この特別控除の適用を受けるために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」を交付しています。

 特別控除の制度に関すること

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請について

 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請する場合は、「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要書類を添えて、区に提出してください。「被相続人居住用家屋等確認書」の交付は、申請書の提出から概ね2週間程度かかります。

 

  • 問合せ:まちづくり部住宅課住宅計画係(電話番号03-3908-9201)

木密地域不燃化10年プロジェクト

 「木密地域不燃化10年プロジェクト」の取組のひとつとして、甚大な被害が想定される木密地域のうち、地域危険度が高いなど、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」に指定し、東京都と区が連携しながら従来よりも踏み込んだ整備促進を行うこととしています。(不燃化特区制度)

 

空家等の利活用

地域貢献型空き家利活用モデル事業

 地域貢献に関する事業を行うために空家等の改修工事を行った場合は、その費用の一部を助成します。助成を受けるためには、事前に空家等及び地域貢献団体の登録等が必要です。

空家等対策計画

 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、住民の生命、身体又は財産を保護することにより、生活環境の保全を図るとともに、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを推進することを目的として、「北区空家等対策計画」を策定しました。

北区空家等対策計画

 

東京都北区空家等対策審議会

 空家等対策の推進に関する特別措置法の適正かつ円滑な運用を図るため、区長の附属機関として学識経験者、関係団体の代表者等で構成される「東京都北区空家等対策審議会」を設置しています。

東京都北区空家等対策審議会

所掌事務

 東京都北区空家等対策審議会は、以下の事項について、区長の諮問に応じて審議を行い、答申します。

  • 空家等対策計画の作成、変更等に関すること。
  • 区内に存する空家等が特定空家等の状態にあるか否かの判定に関すること。
  • 特定空家等に係る助言、指導又は勧告に関すること。
  • 特定空家等に係る命令に関すること。
  • 特定空家等に係る代執行に関すること。

    東京都北区空家等対策審議会の議事録・資料は、こちらから

 

東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例

東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例を制定しました。

 自然災害等を起因として、適切な管理がされていない空家等又は居住建築物等による区民の生命、身体又は財産に対する急迫の危険が生じた場合において、緊急の措置を講じることができるようにするため、「東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例」が制定され、平成31年4月1日から施行されました。

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番

電話番号:03-3908-9201