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掲載開始日:2015年4月1日

最終更新日:2018年4月1日

障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成

北区に1年以上居住している障害者世帯・ひとり親世帯が、自己の責任によらない立ち退きを受けて、区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額(上限15万円)を助成します。

助成要件

対象

次の(ア)もしくは(イ)にあてはまり、助成要件をすべて満たしている世帯が対象です。

(ア)障害者世帯

以下のいずれかに該当する方のいる世帯

  1. 身体障害者手帳1~4級
  2. 愛の手帳1~3度
  3. 精神科の医療機関に継続通院し、北区が自立に向けた支援を行っている方のいる世帯

(イ)ひとり親世帯

同居する18歳未満の子ども(18歳に達した子であって18歳に達してから最初の4月1日を迎えていない子を含む)を扶養するひとり親世帯

以下の要件をすべて満たしている世帯

(1)申請日現在北区内に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること

(2)区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと

(3)自己の責任によらない立ち退き等の転居をし、立ち退き証明書を提出できること

(4)世帯の総所得金額が、所得基準以内であること

(5)居住世帯員が、住民税を滞納していないこと

(6)転居前の賃貸借契約に基づき家賃の支払いを行っており、かつ、直近6ヵ月間の家賃の滞納をしていないこと

(7)他制度による公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと

(8)この制度を過去に受けた場合は、前の転居日から2年を経過したこと

民間賃貸住宅とは

申請者が、所有者と賃貸借契約を締結し、自らが家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅であること

【対象外】

(1)公営、公社、UR都市機構等の公的賃貸住宅

(2)社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的のための住宅

(3)申請世帯の構成員の2親等以内親族が所有する住宅

所得基準とは

申請者世帯全員の所得額を合算し、下表の総所得基準以内であること

世帯人数

総所得金額(円)

1人

5,844,000円

2人

6,224,000円

3人

6,604,000円

助成額

上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)

立ち退き料を受領した場合は、礼金と仲介手数料の実費から立ち退き料相当額を控除した金額を助成します。

申請

受付

住宅課窓口にて申請書類がすべて整ったことを確認後、受付します。

受付は、申請者または3親等以内の親族の方が住宅課までお越しください。

上記の方以外がお越しになる場合は、事前にお問合せください。

(注)郵送では受付できません。

申請期限

住民基本台帳上の転居日から1年以内

必要書類

  必要書類 内容
1 申請書 指定用紙
2 請求書 指定用紙
3 支払金口座振替依頼書 指定用紙
4 立退き証明書 指定用紙
5 印鑑 ゴム印不可
6 通帳(助成金振込用) インターネットバンキング等の振込は不可
7 転居と転居の賃貸借契約書のコピー

・転居前の契約書は最新のもの

・契約書には、以下の記述があることを確認してください。(注)必要事項の記載のないものは受付できません。

物件の住所、貸主・借主の署名捺印、契約日、面積、家賃等

8

礼金と仲介手数料の領収証のコピー

礼金と仲介手数料の金額がわかるものをご用意ください。

・領収証のみでは礼金と仲介手数料のそれぞれの金額がわからない場合、請求書等の内訳と金額がわかる書類を別途ご用意ください。

・領収証がご準備できない場合は、請求書及び振込明細書や通帳等で別途対応できる場合がありますので、お問合せください。

9 転居前の住宅の家賃の支払い状況を証明する書類(直近6ヵ月分)  通帳、家賃帳、振込明細書等
10  身体障害者手帳、愛の手帳等 (注)対象者のみ
11 申請者家族の世帯全員分の住民票(転居後)の写し(原本) 申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可
12 平成29年度住民税納税証明書(または非課税証明書) 平成29年1月1日現在北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可
13 最新の課税証明書

平成30年1月1日現在北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可

審査

受付後、約2~3週間後に審査結果を郵送します。

振込

結果通知後、約2~4週間で指定口座に振り込みます。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番

電話番号:03-3908-9201