ここから本文です。

掲載開始日:2008年12月14日

最終更新日:2017年4月1日

保育園(保育料)

保育料

特別区民税の所得割額から保育料を計算します

 認可保育園・地域型保育事業(小規模保育)・認定こども園※の保育料は、その年度の4月1日時点の満年齢と、各家庭の特別区民税額(住宅取得控除等の税額控除適用前)等により決定します。特別区民税が変更された場合は、速やかにご連絡ください。

※認定こども園については、月額保育料のほかに、入園料等別途経費がかかります。詳しくは該当施設に直接お問い合わせください。

 父母が住民税非課税の場合は、祖父母等の同居の親族の特別区民税額等により、保育料を決定します。

 北区に課税情報がある場合は、税資料の提出は不要です。転入者などで北区に課税情報がない場合は、住民税課税(非課税)証明書の提出が必要です。

 保育料・延長保育料は月額です。日割りはいたしません。

 保育料の納入は、金融機関からの口座振替が原則です。口座振替をご利用できない場合はご相談ください。

 ※決められた保育料を納入しない場合は、差押えなどの滞納処分を行うことがあります。

保育料の決定を年2回行います。

 毎年、4月分から8月分までは、前年度の特別区民税額等を基準に保育料を決定します。

 9月分から翌年3月分までは、その年度の特別区民税額等を基準に保育料を決定します。

  

保育の必要量の認定に応じて2区分の保育料に分かれます

 お子さんの「保育の必要量の認定区分」については、支給認定証(保育所等支給認定申請後、認定審査を経て送付)でご確認いただけます。

 保育標準時間認定を受けた場合は、保育料基準額表の「標準保育料(月額)」、保育短時間認定を受けた場合は、「短時間保育料(月額)」が適用されます。

 保育短時間認定を受けた場合、保育短時間の時間帯以外は、追加で延長保育料(スポット保育料)が発生します。なお、私立保育園では、保育短時間の時間帯が園により異なる場合があります。各園に直接お問い合わせください。

 

保育料減額

 以下の事情により保育料の納入が困難な場合は『保育料減額』制度があります。減額の適用月は、理由により異なります。以下の事情が発生し、減額を希望する場合には直ちに申請してください。

 なお、減額条件に該当する場合でも、計算の結果、保育料が減額とならない場合があります。

  1. 生活保護を受けるようになった場合
  2. 出産などにより新たに同一世帯内に扶養家族が増えた場合
  3. 主たる働き手が失業した場合
  4. その世帯の過去3カ月の平均収入額(賞与を除く)が基準年の平均収入額(賞与を除く)より1割以上低額と認められる場合(適用は3カ月のみ)
  5. 同一世帯内のお子さんが、北区と契約した定期利用保育施設・家庭福祉員及び東京都認証保育所により保育されている場合
  6. 入園児童を除き、同一世帯内に身体障害者手帳1~2級・愛の手帳1~3度・精神障害者保健福祉手帳1~3級の方がいる場合
  7. 基準年の翌年に前年所得の10分の1を超える災害・盗難等による損失を受けたとき
  8. 基準年の翌年に高額の医療費を払ったとき(保険金等で補てんされる金額を除く)  

  ※4月分から8月分までの保育料については、前々年を基準年とします。

  ※9月分から翌年3月分までの保育料については、前年を基準年とします。

  ※減額理由が複数ある場合でも、適用は1~8のいずれか一つです。

  ※添付書類は減額理由により異なります。詳しくは保育課入園相談係にお問い合わせください。

保育利用停止による保育料免除

在園児童のけがや病気・母親の帰郷出産のため保育園を長期にわたり休む場合、2カ月(母親の帰郷出産の場合出産予定月を含む)まで保育料を免除する『入所停止』制度があります。

停止を希望する月の初日までに申し込みが必要です。詳しくは保育課入園相談係にご相談ください。

※出産後に帰郷する場合は帰郷出産に該当しないため、入所停止制度の利用はできません。

保育料軽減

 保育料軽減については、こちらをご覧ください。

関連リンク

 

お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課入園相談係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階1番

電話番号:03-3908-9129