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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2019年4月15日

児童扶養手当(申請手続)

児童扶養手当の支給対象者

北区内に住んでいて、18歳に達した年度の末日までの児童(20歳の誕生日の前日までで、中度以上の障害を有する児童を含む)のうち、次のいずれかの状態にある児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚し、父または母に扶養されていない児童(親権の有無は問わない)
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母の生死が明らかでない児童
  4. 父または母に1年以上、遺棄されている児童
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父または母が1年以上、拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらず懐胎し、父または母に扶養されていない児童
  8. 7に該当するかどうかが明らかでない児童
  9. 父または母が重度の障害を有する児童

支給の対象外

ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者に養育されているとき(児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)
  • 父または母が婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき  (児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)

持参していただくもの

1.申請者の印鑑(朱肉で押すもの。スタンプ印不可)

2.申請者名義の預金通帳(都内に本支店がある銀行のもの)

3.申請者および児童の戸籍謄本

4.父または母の生死不明・遺棄・拘禁の理由による場合は、それを証明するもの

5.父または母の障害による場合は、身体障害者手帳または所定の診断書

6.賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)

7.マイナンバー利用の必要書類

マイナンバーを利用する手続きでは、

 申請者のマイナンバーカード

 または

 申請者の個人番号が確認できるもの(※1)及び身元確認書類(※2)が必要となります。

※1

マイナンバーの通知カード 個人番号記載の住民票の写し

 

※2

運転免許証 日本旅行券(パスポート) 写真付き身分証明書 在留カード
身体障害者手帳 特別永住者証明書 住民基本台帳カード その他

※2を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。

健康保険証 住民票の写し 国民年金手帳 社員証
母子健康手帳 源泉徴収票 児童扶養手当証書 その他

 

なお、児童及び同居親族のマイナンバー(個人番号)も必要になります。

8.その他状況により、所得証明書、民生委員の調査書等の提出をお願いする場合があります。

 

添付する書類は発行後1カ月以内のものに限ります。

支給方法

原則として申請のあった月の翌月分から、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の12日頃に、前月分までの手当を指定の口座に振り込みます。(振り込み通知はありませんので、通帳記入で振り込みを確認してください。)

 ※ただし、平成31年度(令和元年度)中は、平成31年4月(平成31年12月分~平成31年3月分)、令和元年8月(平成31年4月分~令和元年7月分)、令和元年11月(令和元年8月分~令和元年10月分)、令和2年1月(令和元年11月分~令和元年12月分)、令和2年3月(令和2年1月分~令和2年2月分)の支払いとなります。

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

「児童扶養手当」が年6回払いになります(PDF:247KB)

 

支給手当月額

支給区分

扶養人数

金額等

全部支給

児童一人の場合

42,910円

全部支給

児童二人の場合

10,140円加算

全部支給

三人目以降一人増すごとに

6,080円加算

一部支給

児童一人の場合

42,900円から10,120円(※注意参照)

一部支給

児童二人の場合

10,130円から5,070円加算(※注意参照)

一部支給

三人目以降一人増すごとに

6,070円から3,040円加算(※注意参照)

※注意

一部支給の手当額は、所得に応じて10円きざみの額になります。具体的には、次の算式により計算します。

      手当額=42,900円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0229231

  児童第2子加算額=10,130円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0035385

児童第3子以降加算額=6,070円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0021189

申請者の所得額は、収入から控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。(養育費の加算は、申請者が父または母の場合のみです。)

※平成31年4月より、手当額及び、児童第2子、第3子の加算額が変更になりました。

児童扶養手当法の一部改正にともない、公的年金との併給が可能となりました

これまで公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

障害年金の子の加算については、障害年金の子の加算を取っていただいたうえで、児童扶養手当との差額分を受給することになります。

児童扶養手当の受給者は次の優遇制度がご利用いただけます

JR通勤定期券の割引購入

都営交通無料乗車券

水道料金の基本料金の免除

粗大ごみ収集手数料の免除

指定自転車置場登録手数料減額

有料自転車駐車場利用料金減額

※詳しくは児童扶養手当認定通知書に同封されている「児童扶養手当認定者のみなさんへ」をご覧ください。

関連リンク

児童扶養手当(支給制限)

児童扶養手当(申請後の変更手続き)

児童扶養手当(定時の届出)

児童扶養手当(一部支給停止措置〈2分の1減額〉)

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子育て給付係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階6番

電話番号:03-3908-9096