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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2020年6月3日

児童扶養手当(申請手続)

児童扶養手当の支給対象者

北区内に住んでいて、18歳に達した年度の末日までの児童(20歳の誕生日の前日までで、中度以上の障害を有する児童を含む)のうち、次のいずれかの状態にある児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚し、父または母に扶養されていない児童(親権の有無は問わない)
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母の生死が明らかでない児童
  4. 父または母に1年以上、遺棄されている児童
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父または母が1年以上、拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらず懐胎し、父または母に扶養されていない児童
  8. 7に該当するかどうかが明らかでない児童
  9. 父または母が重度の障害を有する児童

支給の対象外

ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者に養育されているとき(児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)
  • 父または母が婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき  (児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)

持参していただくもの

1.申請者の印鑑(朱肉で押すもの。スタンプ印不可)

2.申請者名義の預金通帳(都内に本支店がある銀行のもの)

3.申請者および児童の戸籍謄本

4.父または母の生死不明・遺棄・拘禁の理由による場合は、それを証明するもの

5.父または母の障害による場合は、身体障害者手帳または所定の診断書

6.賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)

7.マイナンバー利用の必要書類

マイナンバーを利用する手続きでは、

 申請者のマイナンバーカード

 または

 申請者の個人番号が確認できるもの(※1)及び身元確認書類(※2)が必要となります。

※1

個人番号記載の住民票の写し

マイナンバーの通知

【注意】

●個人番号通知カードは、記載事項(住所、氏名、生年月日、性別、個人番号)が住民票の記載事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として使用することができます。

●「個人番号通知書」はマイナンバー法上の番号確認書類や身元確認書類としては利用できません。

 

※2

運転免許証 日本旅行券(パスポート) 写真付き身分証明書 在留カード
身体障害者手帳 特別永住者証明書 住民基本台帳カード その他

※2を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。

健康保険証 住民票の写し 国民年金手帳 社員証
母子健康手帳 源泉徴収票 児童扶養手当証書 その他

 

なお、児童及び同居親族のマイナンバー(個人番号)も必要になります。

8.その他状況により、所得証明書、民生委員の調査書等の提出をお願いする場合があります。

 

添付する書類は発行後1カ月以内のものに限ります。

支給方法

原則として申請のあった月の翌月分から、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の12日頃に、前月分までの手当を指定の口座に振り込みます。(振り込み通知はありませんので、通帳記入で振り込みを確認してください。)

 ※ただし、平成31年度(令和元年度)中は、平成31年4月(平成31年12月分~平成31年3月分)、令和元年8月(平成31年4月分~令和元年7月分)、令和元年11月(令和元年8月分~令和元年10月分)、令和2年1月(令和元年11月分~令和元年12月分)、令和2年3月(令和2年1月分~令和2年2月分)の支払いとなります。

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

「児童扶養手当」が年6回払いになります(PDF:247KB)

 

支給手当月額

支給区分

扶養人数

金額等

全部支給

児童一人の場合

43,160円

全部支給

児童二人の場合

10,190円加算

全部支給

三人目以降一人増すごとに

6,110円加算

一部支給

児童一人の場合

43,150円から10,180円(※注意参照)

一部支給

児童二人の場合

10,180円から5,100円加算(※注意参照)

一部支給

三人目以降一人増すごとに

6,100円から3,060円加算(※注意参照)

※注意

一部支給の手当額は、所得に応じて10円きざみの額になります。具体的には、次の算式により計算します。

      手当額=43,150円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0230559

  児童第2子加算額=10,180円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0035524

児童第3子以降加算額=6,100円-(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0021259

申請者の所得額は、収入から控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。(養育費の加算は、申請者が父または母の場合のみです。)

※令和2年4月より、手当額及び、児童第2子、第3子の加算額が変更になりました。

児童扶養手当法の一部改正にともない、公的年金との併給が可能となりました

これまで公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

障害年金の子の加算については、障害年金の子の加算を取っていただいたうえで、児童扶養手当との差額分を受給することになります。

児童扶養手当の受給者は次の優遇制度がご利用いただけます

JR通勤定期券の割引購入

都営交通無料乗車券

水道料金の基本料金の免除

粗大ごみ収集手数料の免除

指定自転車置場登録手数料減額

有料自転車駐車場利用料金減額

※詳しくは児童扶養手当認定通知書に同封されている「児童扶養手当認定者のみなさんへ」をご覧ください。

関連リンク

児童扶養手当(支給制限)

児童扶養手当(申請後の変更手続き)

児童扶養手当(定時の届出)

児童扶養手当(一部支給停止措置〈2分の1減額〉)

そらまめ相談室(ひとり親家庭等相談室)

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子育て給付係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階6番

電話番号:03-3908-9096