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掲載開始日:2019年7月12日

最終更新日:2019年10月17日

幼稚園の預かり保育を利用される方

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、区内にお住まいで私立幼稚園等に通うお子さんの保護者を対象に、教育時間を超えて、預かり保育を利用している方の負担を軽減するため、預かり保育の利用料補助を開始します。補助対象者の方は、事前に区による保育の必要性の認定が必要となりますので、ご注意ください。

預かり保育を利用していても、保育の必要性の対象とならない方におかれましては、利用料補助の対象とはなりません。なお、その場合、各幼稚園の預かり保育を自己負担のうえで利用することは可能です。

利用料補助の対象とならない例:月に2回程度、買い物などのために預かり保育を利用する等

1.利用料補助額

月額上限:11,300円(1日上限:450円)

2.預かり保育の無償化の対象者(以下のすべての要件に該当する方)

  1. 平成31年4月1日以降、北区に住民登録があり、私立幼稚園等にお子さんを通園させている。
  2. 満3歳児クラスの方は、住民税非課税世帯の方のみ対象となります。
  3. 北区から「保育の必要性の認定」を受けた保護者

3.保育の必要性が認定できる対象者および必要書類

  • 父母(注1)ともに、以下の表のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 必要書類のご提出も、父親、母親の二人ともご提出をお願いします。(ひとり親または単身赴任等で別居している場合は、下記の注1をご覧ください)
  • 保育課へ以下の必要書類を提出している方は、提出を省略することができます。省略できる時期については「4.保育の必要性の認定のための必要書類の提出を省略できる時期」を参照してください。ご不明な方は事前にお問い合わせください。

保育を必要とする理由

必要書類

備考

就労(会社勤めの方)

労働時間は最低月48時間です。

勤務(予定)証明書(PDF:269KB)(注2)

複数個所勤務の方は、複数の勤務(予定)証明書を提出してください。

就労が内定している場合は、勤務(予定)証明書

就労(自営主の方)

労働時間は最低月48時間です。

勤務(予定)証明書(PDF:269KB)

自営業をしていることが客観的にわかる資料

青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し(履歴事項全部証明書)、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など。

妊娠・出産 母子手帳の表紙と出産予定日のページの写し 予定月をはさんで、産前2か月から産後2か月までの認定となります。
保護者の疾病・障害

診断書または

障がい者手帳の写し

診断書には保育を必要とすることの明記が必要です。
同居親族等の介護・看護

看護・介護状況申告書(PDF:94KB)

診断書

個別にお問い合わせください
就学 在学証明書 個別にお問い合わせください
災害復旧 罹災証明書等 個別にお問い合わせください
求職活動

3か月以内に就職先を見つけ、勤務(予定)証明書の提出をお願いします。
虐待やDVの恐れがある

個別にお問い合わせください

育児休業中

(下のお子さまが満2歳に達する年度末の翌月末まで)

  1. すでに就労されている方で、育児休業を取得する(取得されている)方は、「勤務(予定)証明書」の育児休業期間の欄に、期間を記入のうえ、ご提出をお願いします。
  2. 育児休業取得後、職場復帰された場合、復帰後に作成された「職場復帰証明書」をご提出ください。
  3. 就労されている方で、すでに保育の必要性の認定(2号認定)を受けている方が、下のお子さまの育児休業を取得する場合は「育児休業期間証明書」をご提出ください。

(注1)ひとり親または単身赴任等で別居している場合は、お子さまと同居している保護者の必要書類のみの提出で構いません。なお、単身赴任をしていてもお子さまと住民票が同一の保護者は必要書類の提出が必要となります。

(注2)勤務(予定)証明書の最近の3か月の実績欄については、空欄や不備があっても保育の必要性の認定には支障がありません。ただし、保育園の申請には必要な項目となりますので、保育園の申し込みを考えている保護者の方は会社等へ記入していただくことをお勧めします。

その他添付書類

以下に該当する方は、書類の提出をお願いします。

対象者 必要書類 備考
保護者(父母)で外国籍の方 在留カード(表面および裏面の写し) 在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職を理由に申請をすることができません。

4.保育の必要性の認定のための必要書類の提出を省略できる時期

預かり保育利用開始時期 保育課への必要書類の提出時期
4月1日から4月末

前年の8月1日以降

5月1日から5月末 前年の10月1日以降
6月1日から6月末 前年の11月1日以降
7月1日から7月末 前年の12月1日以降
8月1日から8月末 当年の1月1日以降
9月1日から9月末 当年の2月1日以降
10月1日から10月末 当年の3月1日以降
11月1日から11月末

当年の4月1日以降

12月1日から12月末 当年の5月1日以降
1月1日から1月末 前年の6月1日以降
2月1日から2月末 前年の7月1日以降
3月1日から3月末 前年の8月1日以降

保育課の審査日程等の理由で、3月と4月の提出時期を同時期としています。

5.提出書類

保育の必要性の認定を受けるためには、下記の提出書類をご提出ください。

  1. 子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(PDF:136KB)
    • 下記の「申請書の記入例」を参照し、記入してください。
  2. 保育の必要性の確認書類
    • 上記の「3.保育の必要性が認定できる対象者および必要書類」を参照してください。
  3. その他添付書類
    • 以下に該当する方は、書類の提出をお願いします。
    • 保護者(父母)で外国籍の方:在留カード(表面及び裏面の写し)
    • 在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職を理由に申請をすることができません。

申請書の記入例

子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書の記入方法については、下記の記入例をダウンロードしてご確認ください。

「預かり保育のための事前申請のおしらせ」はこちらからもダウンロードすることができます。

6.申請書の提出期限

提出期限:預かり保育給付希望日まで

  • 預かり保育給付希望日よりも後に申請があった場合、それ以前は給付の対象外となります。
  • 北区子ども環境応援担当課への提出日以降が給付の対象です。(幼稚園への提出日ではありません)
  • 原則、北区子ども環境応援担当課に持参又は郵送してください。例外的に幼稚園等に提出可能な時期もありますので、個別にお知らせします。

7.申請書等の提出先

申請書、必要書類を同封のうえ、以下の送付先までご提出ください。

  • 郵便番号:114-8546
  • 住所:北区滝野川2丁目52番10号
  • 宛名:北区教育委員会事務局子ども未来部子ども環境応援担当課

 

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども環境応援担当課 

東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階3番

電話番号:03-3908-8143