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掲載開始日:2015年5月28日

最終更新日:2017年9月27日

私立幼稚園等の利用者負担(保育料)について

平成27年4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」における利用者負担額(保育料)は、世帯の所得状況に応じて国が定める利用者負担額を上限として、区市町村が定めることとされています。新制度に移行した私立の幼稚園、認定こども園等(教育標準時間)の利用にあたっては、以下の利用者負担額(保育料)を幼稚園等に支払っていただきます。なお、該当する保護者の方には、幼稚園等を通じて、「利用者負担額決定通知書」を通知いたします。(幼稚園等によっては、他に給食費、バス代などの実費徴収や施設整備費などの上乗せ徴収がある場合があります。)

また、新制度に移行しない私立幼稚園は、これまでどおり各幼稚園で設定する保育料を支払っていただきます。

保育料の改定状況は、こちら→の改正内容をご覧ください。

(平成28年度に「みなし寡婦」「多子世帯への軽減」「ひとり親世帯等」への保育料が改定されました。対象の方は、下記問い合わせ先へご連絡ください。)

階層区分 保育料
第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯

0円

0円

0円

2 区市町村民税非課税世帯
(区市町村民税所得割非課税世帯含む)

0円

0円

0円

3

区市町村民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

1,600円

0円

0円

4 区市町村民税所得割課税額
211,200円以下の世帯

9,000円

0円

0円

5 区市町村民税所得割課税額
256,300円以下の世帯

15,300円

0円

0円

6 区市町村民税所得割課税額
256,300円を超える世帯

17,700円

4,900円

0円

  • 第2子、第3子については、小学校1~3年生の兄姉を含めて、最年長の子を第1子、その下の子を第2子、第3子と数えます。(ただし区市町村税所得割課税額が、77,100円以下の世帯は、多子計算に係る年齢制限が撤廃されます。)
  • 階層区分は、4月~8月は前年度、9月~3月は現年度の区市町村民税所得割課税額で決定されます。
  • 住宅借入金特別控除など特別税額控除がある方は、適用前の区市町村民税所得割課税額で、階層区分が決定されます。
  • 未申告など税額が確認できない場合は、保育料が最高額になる場合があります。

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子育て施策担当課 

東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階3番

電話番号:03-3908-8143