ホーム > 子育て・教育 > 保育園・幼稚園・認定こども園 > 幼稚園 > 私立幼稚園の保育料・補助金の改訂について

ここから本文です。

掲載開始日:2016年7月19日

最終更新日:2017年9月27日

私立幼稚園の保育料・補助金の改訂について

平成29年度4月改定<新制度移行園の保育料>

国の段階的無償化に向けた取組に対応し、下記のとおり北区の新制度園の保育料を変更しました。

(国基準額が2,000円軽減されたことに伴い、北区の保育料を同額軽減しました。)

対象:年収360万未満相当(区市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯)第1子の保育料

変更前3,600円→変更後1,600円

平成28年度4月改定

私立幼稚園(新制度移行園)の保育料、新制度移行園以外の幼稚園へ通園する世帯への就園奨励費等補助金について、国の取り組みに合わせ、下記のとおり変更しました。

変更点の適用開始日は平成28年4月1日となります。対象の方は、私立幼稚園担当(03-3908-8143)へお問い合わせください。

①みなし寡婦(寡夫)控除の適用

平成28年4月1日より、税法上のみなし寡婦(寡夫)控除が適用されます。

保育料算定、就園奨励費等補助金算定の所得割額に寡婦(夫)控除をみなし適用します。

(所得割額により、軽減の対象とならない場合があります。)

対象:婚姻歴のないひとり親世帯

②多子世帯の保護者負担軽減

多子計算に係る年齢制限は、小学校3年生までを上限としていましたが、該当の方は、多子計算に係る年齢制限が撤廃されます。

対象:区市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯(※)で、小学校4年生以上の兄、姉がいる世帯

③ひとり親世帯等への軽減について

国の平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組により、軽減措置を設けます。

対象:区市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯(※)

軽減要件:保護者または保護者と同一の世帯に属するものが以下に該当している世帯

  1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で児童を扶養している世帯
  2. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けた在宅者がいる世帯
  3. 特別児童扶養手当の支給対象児童が在宅している世帯
  4. 障害基礎年金受給者その他適当なものが在宅している世帯
  5. 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、または準ずる程度に困窮している者(平成26年度より実施)

※新制度移行園以外の幼稚園へ通園する世帯への就園奨励費等補助金の税額は、19歳未満かつ16歳未満の扶養人数が2人の場合の一例です。

お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子育て施策担当課 

東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階3番

電話番号:03-3908-9095