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掲載開始日:2012年4月1日

最終更新日:2017年3月17日

介護保険料の決め方

介護保険財源の負担割合

介護保険を利用した場合、利用者は費用の1割(平成27年8月からは、一定以上の所得のある方は2割)を自己負担しますが、残りの9割(または8割)は介護保険財源によりまかなわれています。
この介護保険財源は、被保険者(第1号・第2号)の方から徴収した保険料50%公費50%から成り立っています。

なお、第1号被保険者(65歳以上の方)及び第2号被保険者(40歳~64歳の方)の保険料負担割合は、全国の人口比率により定められ、第6期介護保険事業計画(平成27年度~29年度)では、それぞれ第1号被保険者は22%第2号被保険者は28%になります。

また、介護保険料は40歳以上の方全員が納めますが、年齢により保険料の決め方や納め方が異なります。

 

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料の決め方

介護保険料は、所得や世帯状況に応じて段階的に決められます。

基準額(年額)65,257円=介護サービスにかかる費用×65歳以上の方の負担分(22%)÷65歳以上の人数

所得段階別介護保険料額(平成27~29年度)

所得段階

該当する方

年額(円)

保険料基準額に対する比率

第1段階

生活保護受給者

老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方

29,366円

(軽減前:32,600円)

基準額×0.45

(軽減前:

基準額×0.50)

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と

合計所得金額の合計が80万円以下の方

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と

合計所得金額の合計が120万円以下の方

43,100円

基準額×0.66

第3段階

世帯全員が住民税非課税で第1段階および第2段階以外の方

47,000円

基準額×0.72

第4

段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が

80万円以下の方

56,100円

基準額×0.86

第5段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、第4段階以外の方

65,300円

基準額×1.00

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

125万円以下の方

78,300円

基準額×1.20

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

125万円を超えて200万円未満の方

88,100円

基準額×1.35

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

200万円以上300万円未満の方

104,400円

基準額×1.60

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

300万円以上500万円未満の方

110,900円

基準額×1.70

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

500万円以上800万円未満の方

130,500円

基準額×2.00

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

800万円以上1,100万円未満の方

143,600円

基準額×2.20

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

1,100万円以上1,500万円未満の方

163,100円

基準額×2.50

第13段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

1,500万円以上2,000万円未満の方

182,700円

基準額×2.80

第14段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が、

2,000万円以上の方

202,300円

基準額×3.10

年額は、基準額(年額)×基準額に対する比率で算定後、100円未満の端数について四捨五入した金額です。(第1段階は除く)

「課税年金収入額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金収入額のことです。障害年金、遺族年金、老齢福祉年金は含まれません。

「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、医療費控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額です。

低所得者の介護保険料負担の軽減

第1段階保険料は、公費負担による軽減を実施しています。

 

住所を異動したとき等の介護保険料

北区から他の市町村に転出したとき

介護保険料は転出月の前月分まで北区に納付し、転出月以降は転出先の区市町村に納付します。特別徴収の方はすぐに特別徴収を中断することができないため、転出後も差引かれる場合があります。転出後、保険料を清算し、納めすぎの保険料が発生した場合は後日通知をお送りいたします。

ただし、介護保険住所地特例の対象施設(特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅等)へ入所された方は、転出後も引き続き北区に保険料を納付します。

他の区市町村から北区へ転入したとき

転入月の分から北区に保険料を納付します。納付書等は転入届を出された月の翌月にお送りいたします。

ただし、北区の介護保険住所地特例対象施設へ入所した方は、引き続き前住所地の区市町村に保険料を納付します。

ご本人が亡くなられたとき

亡くなられた日の翌日が属する月の前月分までの保険料を納付します。保険料を清算し、納めすぎの保険料が発生した場合は後日通知をお送りいたします。

 

 

40歳~64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料の決め方

加入している医療保険の保険料と合わせて納めます。

くわしくは各医療保険者にお問い合わせください。

○国民健康保険に加入している方:保険料は前年の合計所得金額に応じて決まり、世帯ごとで納めます。

○職場の健康保険に加入している方:保険料は加入している医療保険の算定方式に応じて決まります。

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部介護保険課介護保険料係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階12番

電話番号:03-3908-1285