生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度について

事業の概要

東京都軽減事業の申出を行っている事業所の介護保険サービスを利用されている方で、一定の要件に該当される方は申請することにより、利用者負担額（介護費負担・食費・居住費（滞在費））の25％（老齢福祉年金受給者は50％）が軽減されます。

なお、平成23年4月からは、生活保護受給者が個室（特養・短期入所生活介護）を利用する場合の居住（滞在）費負担についても、軽減対象に含めることとなりました。

対象となるサービス

軽減対象となるのは以下のサービスです（介護予防サービスを含む。）。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

関連リンク

• [1]生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象確認申請書（PDF：143KB） 
• [2]軽減を実施している介護サービス事業所（東京都福祉保健局）（外部サイトへリンク）
• [3]介護保険施設等の利用料軽減制度について（負担限度額認定申請書）