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掲載開始日:2015年2月18日

最終更新日:2018年3月2日

「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成30年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について

国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた、「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)及び「平成30年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」(以下「新技術者単価」という。)を決定・公表し、東京都においては「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。)と比べて約2.4%上昇しました。
さらに、国では、平成30年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、受注者が、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を発注者に請求することができるよう、特例措置を定め、各自治体においても、これを参考に適切な運用に努めるよう要請しています。
北区においては、この要請を踏まえ、新労務単価に係る特例措置を定めましたので、お知らせします。

添付ファイル

「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成30年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について(PDF:78KB)

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