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掲載開始日:2016年4月1日

最終更新日:2019年4月1日

賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンションの所有者を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。

※各助成申請及び助成金の交付申請期間は、4月から12月までです。

※詳細は、下記添付ファイルの「賃貸マンション耐震化支援事業のご案内(31.4)」をご覧ください。

対象建物要件

  • (1)共同住宅のうち、分譲マンションを除く、地上3階建て以上の建物で非木造であること。
  • (2)昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと。
  • (3)延べ床面積の1/2以上が住宅用の建物であること。
  • (4)建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令等に違反していることに起因する指導を、現に受けていないこと。

対象者要件

  • (1)賃貸マンションの所有者であること。ただし、所有者が法人の場合は、中小企業者とする。
  • (2)住民税を滞納していないこと。ただし、法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。

事業メニュー

  1. アドバイザー助成
    耐震アドバイザーに要する費用を助成、限度額49,000円
  2. 診断助成
    耐震診断に要する費用の1/2を助成、限度額50万円
    耐震診断についての評定費用を助成、限度額15万円

※各事業とも事前に申し込みが必要です。お早めにご相談ください。

※事業の詳細は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎7階11番

電話番号:03-3908-9201