耐震補強について

高額な耐震補強工事を目的とした耐震診断の営業にご注意！

最近、電話によりあたかも国土交通省、区役所、日本建築防災協会など公的機関に依頼されたようによそおい耐震診断を行うという業者の営業活動が多いようです。

格安もしくは、無料で耐震診断を行うと言って皆さんに近づき、住宅の耐震性が無いまたは、低いと不安をあおり、高額な耐震補強工事を契約させられるというトラブルが発生しています。

公的な機関と関係があるかのように説明している業者には、くれぐれも気をつけてください。疑わしいことがありましたら建築課構造設備係にご相談ください。

なお、北区ではご自分で耐震診断を行う事ができる「誰でもできるわが家の耐震診断」のパンフレットを用意しておりますので、活用してください。下記からダウンロードも可能です。

また、要件を満たす住宅に、区が耐震診断士を派遣して行う事業もあります。詳しくは関連リンク内の「木造民間住宅耐震診断士等派遣事業のお知らせ」をご覧ください。

地震に備えて、耐震性の高い家にすることが大切です。地震による被害から人命や財産を守るため、耐震診断を行い、耐震性能が不足しているようであれば、耐震補強工事を行いましょう。

老朽化が進んだ住宅や建物形状により耐震性能が低い住宅は、中規模な地震でも倒壊等のおそれがあり、居住者の人命と財産を危うくしています。そこで、耐震性能が低い住宅等について、早急に耐震化を行う必要があります。

地震に強い建物にするには

これらをバランス良く補強することが大切です。

土台を下から支え足元を固めるのが基礎です。建物の重さを地面に伝え、地震の揺れに抵抗する役割を担うものです。基礎がしっかりしていないと建物が傾くことがあります。

基礎を補強する場合は既存の基礎の一部を削り、アンカーを打ち込み、既存の基礎と一体化した新しい基礎を造ります。その際に基礎下を広くすると、地震に強い基礎となります。

耐力壁とは、地震に抵抗し建物を支える壁です。耐力壁とするには、柱間に斜め材の筋かい※1を入れる方法と、柱間に構造用合板※2を打ち付ける方法があります。店舗や車庫など、開口が大きい箇所がある場合は、方杖（柱と梁をつなぐ斜材）が有効です。

また、補強位置は各階でバランス良く配置することが大切です。

※1

一般的に断面が3センチ×9センチ又は、4.5センチ×9センチの角材が使われます。

※2

構造用合板とは、1～3ミリの単板を何枚も積み重ね、接着剤で張合わせた1枚の板です。

地震時には、屋根と梁、梁と柱、柱と土台というように各接合部に大きな力が加わり、ずれたり抜けたりします。接合部がしっかりしていないと建物が崩壊する危険があります。

公的機関に依頼されたようによそおう業者の中には、一部の接合部補強を行えば安心であるかのように説明しているようですが、一部だけでは意味がありません。

よく調査して補強することが大切です。