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掲載開始日:2014年6月7日

最終更新日:2018年8月27日

建築物等の耐震化に関する事業のご案内

北区では、大規模地震による倒壊等のおそれがある木造住宅やマンション、擁壁(ようへき)等の耐震性の向上を図り、区民の安全を確保するためにかかる費用の一部助成等を行なっています。

なお、これらの制度は、耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

1木造民間住宅耐震診断士等派遣事業

北区内にある昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断士を派遣し、耐震診断(一般診断)を無料で行なう事業です。

2木造民間住宅耐震化促進事業

(1)耐震補強設計事業

耐震補強設計とは、耐震改修工事等の前に、耐震診断の結果から建築物のどの部分を補強したら、地震に最も効果的な建築物になるのか検討・計画を行ない、それらを図面上に示す設計作業のことをいいます。北区内にある昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その設計費用の一部を助成する事業です。

(2)耐震改修工事事業

耐震改修工事とは、耐震補強設計をもとに、基礎の補強や耐震壁の新設などを行ない、建築物の耐震性能を向上させる工事のことをいいます。北区内にある昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その工事費用の一部を助成する事業です。

(3) 耐震建替え工事事業(新たな防火規制区域又は整備地域で前面道路幅が6m以内の場合のみ対象)

耐震建替え工事事業とは、建替え前の建築物を耐震改修工事した場合に要すると想定される工事費用の一部を助成する事業です。耐震診断を行った、北区内にある昭和56年5月31日以前に建築に着手した木造2階建て以下の住宅を対象に、その工事費用の一部を助成する事業です。

3分譲マンション耐震化支援事業

分譲マンションの管理組合を対象に耐震アドバイザー派遣(無料)、簡易診断派遣(無料)及び、耐震診断費用、耐震補強設計費用、耐震改修工事費用の一部を助成する事業です。

4賃貸マンション耐震化支援事業

賃貸マンションの所有者を対象に耐震アドバイザー派遣(無料)、簡易診断派遣(無料)及び、耐震診断費用の一部を助成する事業です。

5緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路沿道の条件にあてはまる建築物を対象に、耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修又は建替え費用の一部を助成する事業です。

6特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道の建築物で、都の条例により、耐震診断の義務化がされたものを対象に、耐震診断費用は原則無料、補強設計費用、耐震改修、建替え又は除却費用の一部を助成する事業です。なお、耐震対策緊急促進事業については、左のリンクを確認ください。

7擁壁(ようへき)等安全対策支援事業

擁壁等安全対策支援事業とは、北区内にあるがけ・擁壁等で防災上危険と認められるものに対して改修工事を行なう場合、その工事費用の一部を助成する事業です。

8老朽家屋除却支援事業

地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故を防止するため、危険な老朽空家の除却費用の一部を助成する事業です。

 

土砂災害災害対策支援事業

土砂災害特別警戒区域内にある既存の住宅等について、土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置工事費用の一部助成をする事業です。

10ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業

歩行者に危害が及ぶおそれのあるブロック塀を対象に、区が無料で耐震アドバイザーを派遣する制度です。

11ブロック塀等安全対策支援事業

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊を防止するため、除却工事、改善工事及び設置工事にかかる経費の一部を助成いたします。

※それぞれの事業には、助成の対象となる条件があります。必ず各事業のページをご覧ください。

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課

電話番号:03-3908-1240

建築防災担当