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掲載開始日:2014年4月8日

最終更新日:2018年8月13日

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

緊急輸送道路

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について

この事業は、地震発生時における建築物の倒壊により、避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える道路が塞がれることを防ぎ、避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路の沿道の建築物(以下「緊急輸送道路沿道建築物」といいます。)の耐震性の向上を促進し、災害に強い北区を実現することを目的としています。

緊急輸送道路とは?

建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」といいます。)に基づいて、東京都耐震改修促進計画及び東京都北区耐震改修促進計画により指定された、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として指定された道路をいいます。緊急輸送道路は上の図のとおり、第一次から第三次まで指定されています。

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

区では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を図るため、診断事業設計事業改修事業および建替え事業を実施しています。耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事及び耐震建替え工事を行う所有者に対して、各費用の一部を補助しています。

助成の対象となる建築物

診断事業

耐震診断を実施する所有者に対し、耐震診断に要する費用(延べ面積による限度額があります。)の最大5分の4(限度額200万円)を助成します。

対象となる建物物は、次の[1]~[9]の全てを満たす建築物です。

  • [1]緊急輸送道路沿いの建築物で下の図にあてはまる建築物
    対象建物図
  • [2]昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
  • [3]当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること
  • [4]他のまちづくりに関する事業に支障のない建築物であって、区長が認める建築物
  • [5]建築基準法その他関係法令に違反していない建築物、又は著しい違反のない建築物であって、かつ、その違反が工事の際に解消される程度であると区長が認める建築物
  • [6]この要綱において助成を受けようとする事業と同等の他の助成金を受けていない建築物
  • [7]東京都北区木造民間住宅耐震診断士等派遣事業実施要綱及び東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に規定する事業の対象とならない建築物
  • [8]当該事業による助成金をすでに受けていない建築物
  • [9]耐震診断の結果について、専門機関による評定を受けるものであること

設計事業

耐震補強設計を実施する所有者に対し、耐震補強設計に要する費用(延べ面積による限度額があります。)の3分の2(限度額200万円)を助成します。

対象となる建築物は、上記の[1]~[9]及び次に掲げる[10]・[11]のすべてを満たす建築物です。

  • [10]耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当である建築物又はIw(構造耐震指標)の値が1.0未満相当である建築物
  • [11]耐震改修工事後に、Is(構造耐震指標)の値が0.6相当以上となる計画である建築物又はIw(構造耐震指標)の値が1.0相当以上となる計画である建築物

改修事業

耐震改修工事を実施する所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部助成をします。助成金額についての詳細は、ページ下の添付ファイルをご覧ください。

対象となる建築物は上記の[1]~[11]及び次に掲げる[12]~[16]のすべてを満たす建築物です。

  • [12]構造が耐震上著しく危険であると認められる建築物
  • [13]地震に対して安全な構造とする旨の区による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けた建築物で、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物
  • [14]耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく耐震改修計画の認定を受けている建築物
  • [15]建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認の申請が必要なものは、工事後、検査済証の交付を受けた建築物
  • [16]工事監理については、当該建築物と同種同等の建築物を工事監理できる建築士が行う建築物

建替え事業

耐震建替え工事を実施する所有者に対し、当該建築物の耐震改修工事に要する費用相当分以内かつ建替えに要する費用以内の額の一部を助成します。助成金額についての詳細は、下部の添付ファイルをご覧ください。

対象となる建築物は上記の[1]~[13]、[15]のすべてを満たす建築物です。

助成対象者について

対象建築物の所有者(共有の場合は、共有者によって合意された代表者)となります。

ただし、分譲マンションにおいては、管理組合の代表者とし、診断事業及び設計事業を行う場合は区分所有者の半数以上、改修事業の場合は区分所有者の4分の3以上、建替え事業の場合は区分所有者の5分の4以上の同意を得ていることが必要です。

手続きの流れ

実施要綱や申請に必要な様式・書式、添付書類は、ページ下の「申請書等」からダウンロードできます。助成を希望される場合は、申請前に「事前相談資料」にある書類を持参し、事前相談をお願いします。

必ず、各事業の契約前に申請し、承認を得ることが必要です。承認前に契約をされると助成対象外になりますので、ご注意ください。詳細については、お問い合わせください。

特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業については左記リンクをご覧ください。

申請書等

申請書等 PDF形式 WORD形式
チラシ(一般)

○(PDF:132KB)

事前相談資料(一般)

○(PDF:77KB)

○(ワード:32KB)

申請書チェックリスト(一般各事業)

○(PDF:123KB)

申請書(一般)

○(PDF:116KB)

○(ワード:74KB)

要綱(一般)

○(PDF:109KB)

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階11番
電話番号:03-3908-1240