ここから本文です。

掲載開始日:2014年6月10日

最終更新日:2019年9月5日

木造民間住宅耐震補強設計事業

耐震補強設計費の助成を希望される方へ

北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震補強設計にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は20万円です。

この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

また、次の2点に注意してください。

1.事前相談の手続きを行った後、申請をしてください。

2.申請の結果を受けてから、耐震補強設計の契約及び着手を行ってください。

なお、国と都の補助制度を活用しているため、各申請には期限があります。

助成対象となる建築物の要件

北区内にある建築物で、次の[1]から[7]までの全てに該当するものです。

  • [1]耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果Iw(構造耐震指標)が1.0未満のもの
  • [2]昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
  • [3]一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • [4]耐震改修工事後のIw(構造耐震指標)を1.0以上に計画するもの
  • [5]建築基準関係規定に著しい違反のないもの(今回工事により違反が解消されるものを含む)
  • [6]東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に基づく助成金または同種の助成金等を既に受けていないもの
  • [7]他のまちづくりに関する事業に支障がないもの

上記の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します

  • [1]プレハブ工法の建築物
  • [2]一部の特殊な構造方法(建築基準法第68条の20の認定型式部材等)を用いた住宅

助成対象となる方の要件

次の全てに該当する方です。

  • [1]助成対象となる建築物の所有者(個人に限る)
  • [2]住民税を滞納していない方

助成金額

助成金の額は、耐震補強設計に要した費用(消費税分を除く)の3分の2の額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とします。ただし、1棟につき20万円を限度とします。

耐震補強設計者の要件

耐震補強設計事業に係る設計者(以下「耐震補強設計者」)は、次の[1]または[2]のいずれかに該当する方とします。この要件に該当しない場合は、助成をすることができません。

  • [1]建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士、2級建築士又は木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第10条第1項第3号に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、同項第9号に規定する修了証明書の交付を受けたもの
  • [2]その他区長が認める者

手続きの流れ

1.事前相談

耐震補強設計の助成を希望される方は、次の[1]から[3]までの全ての書類を提出してください。事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針をご案内する為のお手続きになります。事業の承認の決定をお約束するものではありません。

  • [1]事前相談申込書
  • [2]耐震補強設計者による耐震診断報告書の写し
  • [3]その他必要に応じた書類

回答まで2~3週間です。加えて道路調査(種別・中心線)の依頼が必要となる場合は、その調査の期間も含め、回答まで概ね1カ月です。

事前相談の受付期間についてはお問い合わせください。

2.対象承認申請

事前相談の後、次の[1]から[9]までの全ての書類を提出してください。

対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日(土日祝日を除く)までになります。

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業対象承認申請書
  • [2]対象建築物の建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]確認通知書又は検査済証の写し
    • [イ]固定資産税課税明細書の写し※最新のもの
    • [ウ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [3]対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]固定資産税納税通知書の写し※最新のもの
    • [イ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [4]対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]通年を通じて住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
    • [イ]現在非課税である旨が確認できる書類の写し
  • [5]耐震補強設計者の能力がわかる資料の写し(建築士免許証、講習会受講証等)
  • [6]既存の耐震診断報告書
  • [7]付近見取図、配置図、平面図
  • [8]耐震補強設計の見積書
  • [9]その他区長が必要と認める書類(誓約書、承諾書等)

3.対象承認決定

対象承認申請で提出されました書類の内容を審査し、不備がない場合は木造民間住宅耐震化促進事業対象承認通知書を送付いたします。

通知書の送付まで概ね2~3週間です。

通知を受ける前に耐震補強設計の契約および着手をすると、助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。

4.耐震補強設計の実施及び着手届の提出

通知により対象承認決定を受けた後、耐震補強設計の契約を行い、速やかに設計に着手するとともに、下記の[1]から[4]までの全ての書類を提出してください。

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業着手届
  • [2]耐震補強設計の契約書の写し
  • [3]耐震補強設計事業の工程表※着手日から完了報告及び助成金の交付申請に添付する書類が全て整う時期まで
  • [4]その他区長が必要と認める書類

5.完了報告及び助成金の交付申請

耐震補強設計が完了したときは、下記の[1]から[8]までの全ての書類を提出してください。あわせて助成金の交付申請を行ってください。

助成金の交付申請は、対象承認を受けた日から当該日が属する年度の1月31日(土日の場合は翌開庁日)までに行ってください。

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業完了報告書
  • [2]木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付申請書
  • [3]耐震補強設計後の既存及び補強案の耐震診断報告書
  • [4]耐震補強設計図面一式
    配置図・既存及び補強平面図・立面図・軸組図・詳細図等
  • [5]報告書
  • [6]耐震改修工事の見積書
  • [7]耐震補強設計に要した費用が確認できる領収書の写し
  • [8]その他区長が必要と認める書類

6.助成金の交付決定

完了報告及び助成金の交付申請の内容を審査し、不備がない場合は交付すべき金額を確定し、区から木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付決定通知書を送付いたします。通知書の送付まで概ね1ヶ月です。

7.助成金の請求及び支払い

助成金の交付決定通知を受け、請求に不備がない場合は概ね1ヶ月で口座振替依頼書に記載されました振込先に交付金額が振り込まれます。

申請の変更、取りやめなど

申請の内容に変更が生じた場合など、所定の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。

パンフレット

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎7階11番

電話番号:03-3908-1240