木造民間住宅・耐震補強設計事業

耐震補強設計費の助成を希望される方へ

北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震補強設計にかかる経費の一部を助成します。

この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

助成制度を利用していただくにあたり、必要書類、助成対象となる建築物、助成対象となる方の要件等ございます。

詳しくは以下のパンフレットをご確認ください。

パンフレット

パンフレット（PDF：2,182KB）

助成金額

助成金の額は、耐震補強設計に要した費用（消費税分を除く）の3分の2の額（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）とします。ただし、1棟につき20万円を限度とします。

手続きの流れ

1.事前相談

事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針や注意事項をご案内する為のお手続きになります。事業の承認の決定をお約束するものではありません。

解答まで2～3週間程度です。加えて道路調査（種別・中心線）の依頼が必要となる場合は、その調査の期間が別途必要になります。

2.対象承認申請

対象承認申請の受付期間は4月1日から12月28日（土日祝日の場合はその前日）までになります。

3.対象承認決定

対象承認申請で提出された書類の内容を審査し、要件を満たす場合は対象承認通知書を送付いたします。

通知書の送付まで2週間程度です。

通知を受ける前に耐震補強設計の契約および着手をすると、助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。

4.耐震補強設計の実施及び着手届の提出

通知により対象承認決定を受けた後、耐震補強設計の契約を行い、速やかに設計に着手するとともに、着手届一式を提出してください。

5.完了報告及び助成金の交付申請

助成金の完了報告及び交付申請は、対象承認を受けた日から当該日が属する年度の1月31日（土日祝日の場合はその前日）までに行ってください。

6.助成金の交付決定

完了報告及び助成金の交付申請の内容を審査し、要件を満たす場合は交付すべき金額を確定し、区から交付決定通知書を送付いたします。通知書の送付まで1か月程度です。

7.助成金の請求及び支払い

交付決定後すみやかに助成金請求書を提出してください。要件を満たす場合は1か月程度で口座振替依頼書に記載されました振込先に、交付金額が振り込まれます。

申請の変更、取りやめ

申請者、設計内容、設計金額、設計期間等の変更がある場合、速やかに区へ連絡し、変更申請の必要性をご相談ください。区へ相談無く、申請内容と異なる工事を行う又は変更契約を結んだ場合、助成金の対象外となる場合があります。

申請様式・要綱等

• 事前相談について（PDF：180KB）
• 申請様式集（ワード：29KB）
• 建築基準法関係の扱いについて（PDF：231KB）
• 東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱（PDF：196KB）