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掲載開始日:2014年6月10日

最終更新日:2017年4月21日

木造民間住宅耐震診断士派遣事業のお知らせ

注意

「区に委託されて耐震診断をします。」と勧誘し、診断後に工事内容や金額でトラブルになった事例が報告されています。区から直接勧誘を行うことはありません。また、国土交通省の名をかたって耐震化に関するアンケート調査を行う事例も確認されています。十分にご注意ください。

北区の耐震診断士派遣事業の料金は無料です。診断士から診断料等を請求することはありません。十分にご注意ください。

耐震診断士の派遣を希望される方へ

北区では、木造の住宅のうち、大規模地震による倒壊等のおそれのある建築物を対象に耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で行う事業を実施しています。

受付期間は、4月1日から12月28日(土日祝日を除く)です。なお年間予定件数に達した場合は受付を終了します。

また、木造民間住宅耐震補強設計事業木造民間住宅耐震改修工事事業木造民間住宅耐震建替え工事事業は、この木造民間住宅耐震診断士派遣事業の完了が要件となります。年度内に木造耐震化促進事業の利用を検討されている方は余裕をもって、お早目にお申込みください。

概要

耐震診断の料金

料金は無料です。

対象となる建築物の要件

北区内にある主要構造部が木造である建築物で、次の[1]から[3]すべてに該当するものです。

  • [1]昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
  • [2]一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • [3]この事業による耐震診断士の派遣を受けたことがないもの

対象となる方の要件

対象となる方は、次の[1]及び[2]にすべて該当する方です。

  • [1]対象建築物の所有者(個人に限る)
  • [2]住民税を滞納していない方

手続き

申請手続き

耐震診断士の派遣を希望する方は、次の[1]から[5]すべての書類を提出してください。

  • [1]東京都北区木造民間住宅耐震診断申請書(別記第1号様式)
  • [2]建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]確認通知書又は検査済証の写し
    • [イ]固定資産税課税明細書の写し※最新のもの
    • [ウ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [3]対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]固定資産税納税通知書の写し※最新のもの
    • [イ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [4]対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
    • [ア]通年を通して住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
    • [イ]現在非課税である旨が確できる書類の写し
  • [5]その他区長が必要と認める書類

すべての書類がそろわないと手続きができません。また、申請者と所有者が異なる場合等は、事前に相談ください。

審査結果の通知

提出されました書類の内容を審査した後、事業の承認の決定を受けた方(以下「診断決定者」)へ、区から東京都北区木造民間住宅耐震診断承認決定通知書(別記第2号様式)を送付いたします。

事業の対象にならない場合には、東京都北区木造民間住宅耐震診断不承認決定通知書(別記3号様式)を送付いたします。

通知書の送付は概ね10日程度(土日祝日含まず)です。

取りやめ

耐震診断を取りやめを行うときは、速やかに東京都北区木造民間住宅耐震診断取りやめ届(別記第4号様式)を提出してください。

耐震診断の実施

区が発行した耐震診断士登録証明書(別記第6号様式)を携帯した診断士が、下記の[1]から[5]の流れで耐震診断を行います。

  • [1]通知書の送付から、約1ヶ月程度後、事前に担当の診断士からご連絡いたします。その際に診断日をご相談ください。また、事業の承認の決定を受けた後、1月31日までに耐震診断を受けてください。
  • [2]診断日当日は、ご在宅願います。
  • [3]耐震診断は、建築物の外部及び内部の診断を行います。
  • [4]診断時間は、建物の規模にもよりますが、3時間から4時間程度を要します。
  • [5]耐震診断の実施後、概ね2週間程度で診断士から診断決定者へ報告いたします。

耐震診断の報告

報告の際の書類は以下のとおりです。

  • [1]木造民間住宅耐震診断完了報告書(別記第7号様式)
  • [2]表紙及び目次(任意書式)
  • [3]建築物の案内図・全景写真及び概要書(別記第8号様式)
  • [4]既存建築物の各階平面図・補強箇所を示した各階平面図
  • [5]設計図書の写し(既存建築物の確認申請図書がある場合)
  • [6]既存建築物の一般診断計算書(計算ソフト一貫打ち出し)
  • [7]耐震診断結果の考察(任意書式)
  • [8]補強案の検討計算書及び補強平面図(計算ソフトの平面図)
  • [9]補強設計及び補強工事の概算費用がわかるもの(任意書式)
  • [10]その他区長が必要と認める書類

申請書等

関連リンク

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階11番
電話番号:03-3908-1240