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掲載開始日:2014年6月10日

最終更新日:2017年5月17日

木造民間住宅耐震建替え工事事業のお知らせ

耐震建替え工事費の助成を希望される方へ

北区では、区で耐震診断士を派遣し、診断を実施した木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は100万円(平成28年8月1日以降に対象承認の申請を行った整備地域での耐震建替え工事は120万円)です。高齢者世帯等の方が耐震建替え工事を行うと助成限度額が150万円に増額されます。

この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

また、次の2点を必ず守ってください。

1.事前相談の手続きを行った後、申請をしてください。

2.申請の結果を受けてから、解体や新築に係る契約及び着手を行ってください。

対象となる建築物の要件

北区内にある建築物で、次の[1]から[13]すべてに該当するものです。

地域・道路について

  • [1]整備地域内にあるもの又は東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第7条の3第1項の規定により指定された区域内にあるもの。
  • [2]当該建築物の前面道路の幅員が6メートル以内であること。ただし、防災都市づくり推進計画に位置付けられた防災生活道路については、この限りではない。

建替え前の建築物について

  • [3]区が実施する東京都北区木造民間住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を実施し、その結果、Iw(構造耐震指標)が1.0未満のもの
  • [4]昭和56年5月31日以前に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
  • [5]一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • [6]耐震改修工事後のIw(構造耐震指標)を1.0以上に計画するもの
  • [7]建築基準関係規定に著しい違反のないもの(今回の工事により違反が解消されるものを含む)
  • [8]この要綱に基づく助成金と同種の助成金を既に受けていないもの
  • [9]他のまちづくりに関する事業に支障がないもの
  • [10]建替え後の建築物は、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • [11]東京都北区狭あい道路拡幅整備要綱による後退整備事業に協力するもの

建替え後の建築物について

  • [12]一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねる(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)建築物
  • [13]建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ、建築基準関係規定に適合する建築物

上記のすべての要件にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します。

  • [1]プレハブ工法の建築物
  • [2]一部の特殊な構造方法(建築基準法第68条の20の認定型式部材等)を用いた住宅

対象となる方の要件

次のすべてに該当する方です。

  • [1]対象となる建築物の所有者(個人に限る)
  • [2]住民税を滞納していない方

助成金額

助成金の額は、建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額(消費税分を除く)の3分の2の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とし、1棟につき100万円(平成28年8月1日以降に対象承認の申請を行った整備地域での耐震建替え工事は120万円)を限度とします。ただし、高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事の場合は1棟につき150万円を限度とします。

高齢者世帯等とは、下記の[1]または[2]に該当する場合です。

  • [1]年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯
  • [2]身体障害者手帳若しくは愛の手帳を所持する者がいる世帯

高齢者世帯等の方が行う耐震改修工事とは、高齢者世帯等の方が下記のすべてに該当する場合です。

  • [1]建築物が耐震改修工事前・工事後とも専用住宅(一戸建ての住宅で専ら住居の目的だけに使用するもの)であること
  • [2]高齢者世帯等が助成対象となる建築物に1年以上居住していること

助成対象費用の算定の対象となる耐震改修工事

建替え前の建築物のIw(構造耐震指標)を1.0以上に耐震改修するのに要すると想定される経費相当額で、次の[1]から[6]に該当するものをいいます。

  • [1]基礎を補強する工事
  • [2]筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
  • [3]柱と梁等(梁、胴差、軒桁、小屋梁をいう。以下同じ。)又は各々の梁等を緊結する工事
  • [4]屋根を改修する工事
  • [5]木造民間住宅の一部を撤去し、耐震性の向上に資する工事
  • [6][1]から[5]の工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事

助成対象費用の算定について

次の[1]から[4]により算定します。

  • [1]見積書の単価は、根拠を示してください。
  • [2]耐震改修工事を施工するために必要と認められる直接仮設費、共通仮設費及び諸経費は、助成対象費用に含むことができます。
  • [3]耐震改修工事以外のリフォーム等の工事を伴う場合は、撤去費、仮設費等の費用は、面積による按分、工事費による按分等により作成します。
  • [4]都市計画施設等の区域内(区域内外にわたる場合は、区域内の部分)の工事費(当該区域の事業の実施が近い将来見込まれていない区域内の工事費を除く)は対象としません。

手続きの流れ

1.事前相談

耐震建替え工事の助成を希望される方は、次の[1]から[3]すべての書類を提出してください。事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針をご案内する為のお手続きになります。事業の承認の決定をお約束するものではありません。

  • [1]事前相談申込書(木造民間住宅耐震化促進事業実施細目別記第1号様式)
  • [2]東京都北区木造民間住宅耐震診断完了報告書一式
  • [3]その他必要に応じた書類

回答まで概ね7日程度(土日祝日含まず)です。

事前相談の受付期間についてはお問い合わせください。

2.耐震建替え工事の対象承認の申請

事前相談の後、次の[1]から[10]のすべての書類を提出してください。

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業対象承認申請書(別記第1号様式)
  • [2]対象建築物の建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
  • [ア]確認通知書又は検査済証の写し
  • [イ]固定資産税課税明細書の写し※最新のもの
  • [ウ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [3]対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
  • [ア]固定資産税納税通知書の写し※最新のもの
  • [イ]建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)※6箇月以内に発行されたもの
  • [4]対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
  • [ア]通年を通じて住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
  • [イ]現在非課税である旨が確認できる書類の写し
  • [5]付近見取図
  • [6]既存建築物及び補強案の耐震診断報告書(計算ソフト一貫打出し)
  • [7]報告書(別記第16号様式)
  • [8]建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額が確認できる見積書(見積書の単価は、積算根拠がわかるようにすること)
  • [9]配置図(前面道路の幅員及び建替え後の建築物が耐火又は準耐火建築物の住宅であることを表記すること)
  • [10]建替え前の建築物の写真
  • [11]その他区長が必要と認める書類(誓約書、承諾書等)

高齢者世帯等が行う場合は、上記のすべての書類のほか、以下の書類を提出してください。

年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯は次の[1]の書類

  • [1]対象建築物に居住している世帯全員が確認できる住民票(3箇月以内に発行されたもの)

身体障害者手帳又は愛の手帳を所持する者がいる世帯は次のすべての書類

  • [1]対象建築物に居住している世帯全員が確認できる住民票(3箇月以内に発行されたもの)
  • [2]身体障害者手帳又は愛の手帳~身体障害者手帳又は愛の手帳

※原則として、すべての書類がそろわないと助成の対象となりません。

3.審査結果の通知

対象承認の申請で提出されました書類の内容を審査した後、事業の対象の承認(以下「対象承認」)を受けた方へ、区から木造民間住宅耐震化促進事業助成対象承認通知書(別記第2号様式)を送付いたします。

事業の対象とならない場合には、木造民間住宅耐震化促進事業対象不承認通知書(別記第3号様式)

通知書の送付まで概ね10日程度(土日祝日含まず)です。

通知を受ける前に解体や新築に係る契約および着手をすると、助成の対象とならなくなりますのでご注意ください。

4.耐震建替え工事の実施および着手届の提出

通知により助成の対象承認を受けた後、速やかに解体や新築に係る契約を行い、工事を着手するとともに、下記の[1]から[4]すべての書類を提出してください。

着手時に提出する書類

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業着手届(別記第9号様式)
  • [2]既存建築物の解体工事にかかる契約書の写し及び新築建築物の工事にかかる契約書の写し
  • [3]建替え工事の工程表※着手日から完了報告及び助成金の交付申請に添付する書類が全て整う時期まで
  • [4]その他区長が必要と認める書類

5.完了報告及び助成金の交付申請

耐震建替え工事が完了したときは、下記の[1]から[6]すべての書類を添付して提出してください。あわせて助成金の交付申請を行ってください。

助成金の交付申請は、木造民間住宅耐震化促進事業対象承認通知書(別記第2号様式)の対象承認を受けた日から直近の1月31日が最終日(土日の場合は翌開庁日)になります。※工事が年度をまたぐ場合は、事前にお申し出ください。

完了報告及び交付申請に添付する書類

  • [1]木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付申請書(別記第11号様式)
  • [2]木造民間住宅耐震化促進事業完了報告書(別記第10号様式)
  • [3]建替え後の建築物の写真
  • [3]建替え後の建築物の確認済証の写し(建築確認申請書第1面から第5面を含む。)
  • [4]建替え後の建築物の検査済証の写し
  • [5]建替え後の建築物の登記事項証明書(登記簿謄本)(3箇月以内に発行されたもの)
  • [6]耐震建替え工事に要した費用が確認できる領収書の写し
  • [7]その他区長が必要と認める書類

6.助成金の交付決定

完了報告及び助成金の交付申請の内容を審査した後、交付すべき金額を確定し、区か木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付決定通知書(第12号様式)を送付いたします。通知書の送付まで概ね1ヶ月程度です。

7.助成金の請求及び支払い

助成金の交付の決定の通知を受けた方は、木造民間住宅耐震化促進事業助成金請求書(別記第14号様式)及び口座振替依頼書(所定の様式)を提出してください。
提出後、概ね2~3週間程度で口座振替依頼書に記載されました振込先に交付金額が振り込まれます。

申請の変更・取りやめなど

申請の内容に変更が生じた場合など、所定の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。

申請書等

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階11番
電話番号:03-3908-1240