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掲載開始日:2014年5月23日

最終更新日:2017年6月14日

空家の除却支援事業のお知らせ(老朽家屋除却支援事業)

老朽家屋の除却費用の一部助成を希望される方へ

北区では、危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成することにより、地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故等の防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。

なお、助成を受けるには、承認決定前に契約・工事をされると助成対象とならないのでご注意ください。助成対象申請の受付期間は4月1日から12月28日(土、日、祝日を除く。)までです。助成金の交付申請の受付期間は、助成対象承認を受けた日の属する年度の1月31日(休日の場合は、翌開庁日)までです。

老朽空き家を所有の皆様へ

不審なはがきにご注意ください

都内の空き家などの所有者に対し、近隣に被害が出た際の責任について言及し、連絡を求めるはがきが多数送られてきています。区でははがきによる文書送付は行っていません。また、区で送付する文書は担当部署まで明示されています。はがきを受け取っても不用意に連絡しないようにしてください。

助成対象となる建築物1【北区全域】

北区内にある、木造の危険な老朽家屋で、次の要件をすべて満たすものとします。

  • [1]6か月以上使用されてないことが確認できること。
  • [2]昭和56年5月31日以前に建築に着手されていること。
  • [3]区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。
  • [4]所有者が個人又は中小企業であること。

次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

  • [1]不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該事業のために行う除却である場合
  • [2]東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱(平成21年5月18日区長決裁21北ま建1156号)に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。

助成対象となる方

助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方です。

  • [1]助成対象となる建築物の所有者(共有の場合は、すべての共有者によって合意された代表者)であること。
  • [2]住民税を滞納してないこと。

助成対象金額

助成金の額は、工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)とします。ただし、1件につき80万円を限度とします。

助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】

北区内の密集事業区域内(不燃化特区を除く)にある、木造の危険な老朽空家で、次の要件をすべて満たすもの

  • [1]助成対象となる建築物1の要件[1]~[4]をすべて満たすこと
  • [2]除却後の土地を区又は土地開発公社に売却するものであること
  • [3]再建築可能な土地であること
  • [4]土地の面積が100平方メートル以上であること
  • [5]土地が接する道路が私道ではないこと
  • [6]道路の幅員が現状で2.7m以上あること

注意事項

耐震建替え工事助成のほか、国、地方公共団体等から同種の助成を受けている場合は対象となりません。

助成対象となる方

助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方です。

  • [1]助成対象となる建築物の所有者(共有の場合は、すべての共有者によって合意された代表者)であること。
  • [2]住民税を滞納していないこと。

助成対象金額

助成金の額は、工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費用等)の額(1,000円未満切り捨てる。)とします。ただし、1件につき160万円を限度とします。

手続き【建築物1・建築物2共通】

1.事前相談

  • (1)相談建物の所在地、所有者、構造、用途、築年度、空家期間等の確認
  • (2)現地調査
  • (3)判定会開催
  • (4)土地調整会議開催(助成対象となる建築物2.の場合)
  • (5)助成対象・対象外のお知らせ

2.老朽家屋除却の助成申請

老朽家屋除却の助成対象の場合は次のすべての書類を提出してください。

  • [1]老朽家屋除却助成対象承認申請書
  • [2]建物の所有者である旨が確認できるもの
  • [3]建築年月日が確認できるもの
  • [4]住民税を滞納していないことが確認できるもの
  • [5]6か月以上使用されていないことが確認できるもの
  • [6]除却工事見積書
  • [7]土地所有者である旨が確認できるもの(助成対象となる建築物2.の場合)
  • [8]除却後の土地を区等へ売却する旨の同意書(助成対象となる建築物2.の場合)
  • [9]その他区長が認めるもの(登記簿謄本等)

3.老朽家屋除却の助成承認
助成申請の内容を審査した結果、助成対象と決定した場合、承認通知書を送付いたします。

4.着手届の提出
承認通知書により助成対象承認を受けた方(以下「助成対象者」という。)は契約後、速やかに除却に着手するとともに、着手後、直ちに老朽家屋除却着手届(第8号様式)を提出してください。助成対象承認を受ける前に契約してしまいますと、事業の対象とならなくなりますのでご注意ください。

【着手届けに添付する書類】

  • [1]老朽家屋除却工事着手届(第8号様式)
  • [2]除却工事契約書の写し
  • [3]工程表
  • [4]その他

5.完了報告及び助成金の交付申請

助成対象者は、老朽家屋除却工事が完了したときは、老朽家屋除却工事完了報告書(第9号様式)に下記の書類を添付して提出してください。また、老朽家屋除却助成交付申請書(第10号様式)により助成金の交付申請を行なってください。完了後区の検査がありますので立ち会ってください。

【完了報告書に添付する書類】

  • [1]老朽家屋除却工事完了報告書(第9号様式)
  • [2]除却工事領収書の写し
  • [3]土地売買契約書の写し(助成対象となる建築物2.の場合)
  • [4]除却後写真
  • [5]その他

6.助成金の交付決定

完了報告書等及び助成金交付申請書の内容を審査したのち、交付すべき金額を確定し、助成対象者へ老朽家屋除却助成金交付決定通知書を送付いたします。

7.助成金の請求および支払い

交付決定通知を受けた助成対象者は、老朽家屋除却助成金請求書(第12号様式)及び口座振替依頼書(所定の様式)を提出してください。
提出後、口座振替依頼書に記載されました振込先に交付金額が振り込まれます。なお、振込には請求書を提出されましてから、約1カ月かかります。ご了承ください。

【申請の変更、取りやめなど】

申請の内容に変更が生じた場合など、所定の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。

申請書等

申請書等 PDF形式 WORD形式
老朽家屋除却支援事業チラシ ダウンロード(PDF:289KB)

老朽家屋除却支援事業チラシ(密集事業区域内(不燃化特区を除く))編

ダウンロード(PDF:632KB)
老朽家屋除却支援事業申請書 ダウンロード(PDF:144KB) ダウンロード(ワード:74KB)
老朽家屋除却支援事業実施要綱 ダウンロード(PDF:84KB)

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課建築防災担当

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎7階11番

電話番号:03-3908-1240