ホーム > 防災・防犯 > 防犯 > 防犯対策 > 平成30年度防犯設備を設置する経費の一部を補助します(共同住宅向け)

ここから本文です。

掲載開始日:2016年4月20日

最終更新日:2018年7月19日

平成30年度防犯設備を設置する経費の一部を補助します(共同住宅向け)

申請に際しての注意点

  1. 補助の条件である防犯パトロール活動について報告をする際、写真を添付していただきます。
  2. 補助金の申請期間は年1回のみです。
  3. 窓口で手続を行う際は、原則として業者等による代行を受け付けません。申請者の方が直接窓口にお越しください。(過去に、申請者と業者間で制度の理解が食い違いトラブルになるケースがあったためです。)

制度概要

制度の目的

この補助金制度は、共同住宅の共用部分に防犯設備を設置する際に係る経費を区が補助することで、犯罪の抑止及び地域の防犯活動を促進させ、地域の防犯力の向上を目的としています。

補助金の交付対象者

 次の条件を満たす共同住宅で、設置する防犯設備について必要かつ適当と認められ、使途・単価・規模等が確認できるものについて、管理組合等(共同住宅管理組合、賃貸共同住宅所有者)に対して補助金を交付します。

  1. 建築基準法その他法令に違反しない建築物であること。
  2. 住宅として現に使用され、竣工後2年程度経過した建築物であること。
  3. 居住用部分の床面積の割合が共同住宅の床面積(共用部分等を除く。)の5割を超えていること。

(都営住宅や区営住宅、UR賃貸住宅への補助は対象外です。)

補助金の補助率及び交付対象経費

交付対象経費

  1. 防犯カメラ(モニター・映像記録装置等を含む。)、センサー付きライト等その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備(購入、賃借、取付)に係る経費
  2. 賃借で整備する防犯設備については、設置初年度分の当該賃借に係る経費(日割り計算とし、閏年の日を含む期間についても365日当たりで計算します。)

次に掲げる経費は補助金の交付対象外です

  1. 既存設備及び本補助制度を活用し設置した防犯設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守、電気料金等に係る経費
  2. 消耗品のみの交換に係る経費
  3. 土地の取得、造成、補償又は使用に係る経費
  4. 既存設備の交換又は更新における当該既存設備の撤去に係る経費

補助率

2分の1以内

ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

補助限度額

1共同住宅当たり50万円まで

補助金の交付は1共同住宅につき、1回限りであるため、過去に本補助制度により防犯設備を設置した共同住宅については申請できません。

 補助金の交付申請資格

「東京都北区共同住宅防犯設備整備補助金交付要綱」(以下「要綱」といいます。)第5条の規定をご確認ください。

防犯活動について

共同住宅周辺での防犯パトロールを継続して実施することが補助の条件となっています。防犯活動は少なくとも月1回程度実施してください。

補助事業完了後の翌年度に1年間の防犯活動について報告書を提出していただきます。この報告書には、防犯活動の実施状況がわかる写真を添付してください。(月2回の活動を12か月実施する場合、少なくとも24枚の写真(すべて日付入り)を添付していただきます。) 

申請方法

  1. 申請を検討している場合は、事前に注意事項等を説明しますので、危機管理課まで、必ず事前にご連絡をお願いします。
  2. 申請期間内に申請書に必要な書類を添えて危機管理課窓口で直接提出してください。

申請期間

平成30年5月1日(火曜日)~6月8日(金曜日)

※申請後、申請者との日程調整の上、区担当職員による現地確認を行います。

※書類の不備等がある場合、修正の上再度提出を求める場合があります。

申請に必要な書類

  1. 東京都北区共同住宅防犯設備整備に関する補助金交付申請書(第2号様式)
  2. 東京都北区共同住宅防犯設備整備に関する事前協議申請書(第3号様式)
  3. 東京都北区共同住宅防犯設備整備に関する防犯活動実施計画書(第4号様式)
  4. 防犯設備の設置に係る経費の見積書(事業の全て又は一部を専門業者に請け負わせ、又は委託する場合、複数の業者から見積書を徴取し、添付してください。)
  5. 設置する防犯設備の性能、型番等がわかる説明資料(カタログ等)
  6. 防犯設備の設置場所及びその台数等がわかる図面
  7. 防犯設備設備を設置する共同住宅の周辺地図
  8. 防犯設備の設置に関する団体としての意思決定の内容が確認できるもの(総会等の議事録の写し等)(※1)
  9. 防犯設備の設置に要する経費の予算措置の根拠資料(予算書や金融機関の通帳等の写し)
  10. 建物の所有権を有することを証明する書類(※2)

1から3は区指定の様式です。

(※1):管理組合のみ

(※2):賃貸共同住宅所有者のみ

取得財産等の処分及び管理について

  1. 補助金の交付を受けて整備した防犯設備(以下「取得財産等」といいます。)の管理及び処分については、要綱第18条の規定にのっとって適切に実施していただきます。
  2. 取得財産等を処分することで収入がある場合又は収入があると見込まれる場合、補助金の全部又は一部に相当する金額を区に納付しなければなりません。区では、納付された金額のうち、国の交付金に相当する額を国庫に納付します。

安全・安心ネットワークへの加入について

区では、区民生活の安全・安心を確保することを目的に、安全・安心ネットワーク加入の防犯パトロール隊、事業者などと連携した活動をおこなっています。安全・安心ネットワークには5名以上のグループで申請することで加入することができます。加入することで、防犯パトロール用ベストや腕章、笛、シール、ステッカーなどの防犯物品を無償で支給を受けることが可能です。またパトロールボランティア保険にも区で加入しますので万一の場合も安心です。

詳しくはこちらのページをご覧ください。 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:危機管理室危機管理課 

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階16番

電話番号:03-3908-1121