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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2018年4月1日

保険料の軽減(国民健康保険)

保険料均等割額の減額(減額賦課)

前年の総所得金額が一定の基準以下(下表参照)の世帯は保険料の均等割額が、7割、5割または2割減額されます。住民税の申告を済ませてあれば、手続きの必要はありません。

なお、国保加入者でない世帯主に所得があると、減額にならない場合があります。

減額基準日は、平成30年4月1日(賦課基準日)です。ただし、新規加入世帯は国保の資格を得た日です。

均等割額の減額

平成29年中の世帯の総所得金額

減額割合

33万円以下

7割

33万円+(27.5万円×国保加入者数[注1])以下

5割

33万円+(50万円×国保加入者数[注1])以下

2割

注1.「国保加入者数」には、旧国保被保険者(後期高齢者医療制度に切り替わる前に国民健康保険に加入していた方で引き続き同じ世帯に属する方)を含みます。

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減

75歳に到達した方が、被用者保険(会社の健康保険組合など)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者の方(65歳~74歳)が新たに国民健康保険に加入する場合、その方の保険料は、所得割額を免除し、均等割額を5割減額します。

  • 対象となる方には、加入手続きのときに申請書をご記入いただきます。
  • 区民事務所で加入手続きをされた方については、後日、国保資格係より申請書を送付いたします。
  • 被用者保険とは、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合・共済組合などで、各業種の国民健康保険組合は該当しません。

住民税の申告をお願いします

保険料は、前年の所得金額で計算します。収入がない方や、収入が少なく確定申告の必要がないとされている方でも、保険料算定のため、住民税の申告をお願いします。

住民税が未申告ですと、前年の所得が一定基準以下の世帯の場合でも均等割額の軽減が適用されません。また、高額療養費の自己負担限度額の負担区分が上位区分で判定されてしまいます。

簡易申告

下記に該当する方は簡易申告をしてください。

  • 平成30年1月2日以降に新規入国した外国籍の方
  • 平成30年1月1日現在海外に居住していた方

<必要なもの>

  • パスポート(外国籍の方は上陸許可印のあるパスポート及び在留カード)
  • 平成29年中に日本で収入のあった方は、給与明細等の収入が確認できるものがあればお持ちください。

<申請先>

国保資格係

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:区民部国保年金課国保資格係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階23番

電話番号:03-3908-1131