住居表示の制度について

現在の住居表示制度

昭和37年に施行された「住居表示に関する法律」に基づき、北区では昭和30～50年代にかけて住居表示を実施し、住所（所在地）の表記を地番表記から住居表示の表記への変更を行いました。

昭和51年5月1日付で北区全地域において住居表示の実施が完了しています。

道路・鉄道・河川等で区切られた形によって街区（●番）を形成し（街区方式といいます）、街区の角地点に基準点（北区では南側）から時計まわりにおおよそ15mの間隔（フロンテージ）で街区沿いに番号（基礎番号といいます）をふります。

建物の出入り口が基礎番号のどの部分に接しているかで住居番号（●号）が決まります。また、共同住宅や店舗などとの兼用住宅で、部屋番号がおおよそ20戸以上になる建物については、部屋番号までが住居番号になります。（●番●-●●●号）

同じフロンテージの中に複数の建物の出入り口がある場合があるため、1つの建物に1つの住居番号がつくとは限りません。

住居表示の実施には

という効果があります。

住居表示がわかりやすくなるために、

なお、破損や紛失などのご相談は下記お問い合わせ先までお願いします。

同じ住居番号に共同住宅が複数ある場合は、建物名称の登録をお願いしています。建物名称を付ける際には、名称看板（銘板）の設置もお願いしています。

現在の東京都北区にあたる地名の変遷については、関連ページをご確認ください。

住居表示実施前の区画整理などでの地番変更については、下記問い合わせ先までご相談ください。

住居表示実施後の北区の地番は、東京法務局北出張所（電話03-3912-2608）が管轄しています。