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掲載開始日:2008年5月1日

最終更新日:2017年2月14日

戸籍法・住民基本台帳法の一部改正について

戸籍の証明書・住民票の写しの交付請求や戸籍の届出・住所の異動届出の際の「本人確認」が法律上のルールになります。

第三者による戸籍の証明書や住民票の写しの不正取得や、虚偽の届出などの被害が近年、大きな社会問題となっています。このような事件を防ぐため戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正されました。

5月1日から、戸籍の証明書や住民票の写しなどを請求する際や、住所の異動届、婚姻などの戸籍の届出をする際には「本人確認」をすることが法律に規定されました。

窓口で、顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどで「本人確認」をさせていただきます。

また、個人情報保護のため、第三者による住民票の写しや戸籍の証明書の交付請求する際の制限についても、法律に規定されました。

主な改正内容については以下のとおりです。

戸籍法の主な改正内容

  1. 戸籍の証明書の交付請求や、婚姻、養子縁組などの戸籍の届出をする際に本人確認することが規定されました。
  2. 戸籍の証明書の交付を請求できる方が、以下のとおり規定されました。
    • (1)戸籍に記載されている方またはその配偶者、直系尊属(父母、祖父母)、直系卑属(子、孫)の方
    • (2)(1)以外の方で自己の権利を行使し、または履行するため、戸籍の記載事項を確認することに正当な理由がある場
    • (3)(1)以外の方で国または地方公共団体に提出する必要がある場合(相続税の申告などで兄弟であることが記載されている戸籍を税務署に提出するなど)
    • (4)国・地方公共団体の機関
    • (5)弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士が受任している業務を遂行するために必要がある場合
  3. 偽りその他の不正な手段による戸籍の証明書の交付に対する制裁措置の強化(過料の罰金化等)

住民基本台帳法の主な改正内容

  1. 住民票の写し等の交付請求や、転出・転入などの住民異動届出をする際に本人確認することが規定されました。
  2. 住民票の写し等の交付を請求できる方が、以下のとおり規定されました。
    • (1)自己または自己と同一世帯に属する方
    • (2)国・地方公共団体
    • (3)(1)(2)以外の方で以外の方で自己の権利を行使し、または履行するため、住民票の記載事項を確認することに正当な理由がある場合
    • (4)弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士が受任している業務を遂行するために必要がある場合
  3. 偽りその他の不正な手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置の強化(過料の罰金化等)

法改正に関するお問い合わせ先

1.戸籍関連

区民部戸籍住民課戸籍係:電話03-3908-8710(ダイヤルイン)

2.住民票関連

  • 王子区民事務所:電話03-3908-8745(ダイヤルイン)
  • 赤羽区民事務所:電話03-5948-9541(ダイヤルイン)
  • 滝野川区民事務所:電話03-3910-0141(ダイヤルイン)

お問い合わせ

所属課室:区民部戸籍住民課戸籍住民係
東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎2階
電話番号:03-3908-8735