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掲載開始日:2015年5月21日

最終更新日:2017年6月6日

マイナンバーのよくある質問

マイナンバーに関するよくある質問を掲載しています。通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請については、別途コンテンツを掲載しています。ご確認ください。

マイナンバーカードを申請したが、何時受け取ることができるのか

マイナンバーカードの申請受付は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が行い、その後順次、マイナンバーカードの作成を行っています。
J-LISでマイナンバーカードを作成後、北区に送付され、その後、事務手続きを完了したものから順次、申請をされた方に、個別に転送不要の封筒でご案内をお送りしています。

法人番号が届いていないなど、法人番号にかかるお問い合わせ

法人番号は、国税庁が指定等を行っております。北区では詳細を把握しておりませんので、法人番号に関する専用のフリーダイヤル(0120-053-161)または、法人番号公表サイトにてご確認くださるようお願いします。

マイナンバー制度などに関するよくある質問

マイナンバー制度に関する、よくある質問を掲載しています。新たな情報が入り次第随時更新をします。

マイナンバー(通知カード)はいつから配られていましたか

北区においては、平成27年10月5日現在、北区に住民票がある方については、王子郵便局管内は平成27年11月11日から。赤羽郵便局管内は平成27年11月10日から発送済みです。

事情があって住民票の住所には住んでいない。実際に住んでいるところに送ってほしい

別住所への送付は、東日本大震災で被災された方や、DVやストーカー等の被害に遭われている方、長期の入院や施設入所のために住民票住所地のご自宅で通知カードを受け取れない場合に限定されます。

書面による申請の手続きが必要なため、手続き方法は戸籍住民課番号制度担当(03-3908-1329)にお問い合わせください。

最近、子どもが生まれたのだが、マイナンバーはどうなるのか?

出生の届けの手続などに合わせて、住民票の登録を行っていただきますが、住民票の登録時点で、お子さんのマイナンバーがセットされ、住民票の住所にマイナンバーが送られることになります。

郵便局に転居届を出している場合には、マイナンバーはどうなるのか?

マイナンバーの簡易書留は住民票の住所地に送られます。
郵便局に転居届を出している場合でも、住民票の住所を変更していない場合には、転送されません。
また、世帯主の郵便物だけ転居届を提出している場合で、住民票住所地に、その他のご家族がお住まいになっている場合でも、配送されず区に返戻されますので、ご注意ください。

死亡した場合にはどうなるのか

  • お身内が亡くなられたカードを管理する。(但し、事実上利用する場面はありませんので、細かく裁断するなどして、廃棄することも可能です)
  • 区民事務所に返納する(返納の義務はありませんが、返納いただくこともできます)

マイナンバーカードは必ず申請をしなければならないのか

マイナンバーカードの申請は任意です。必ず申請する必要はありませんが、以下に該当する方は申請をした方が便利です。

  • 運転免許証やパスポートなどの公的身分証明書が無い方
    無料で取得できる公的身分証明書です。
  • 役所関係の手続きを頻繁にされる方や、e-Taxを使っている方
    マイナンバーを使う役所の手続の際に、申請書にマイナンバーを記載する際には、必ず通知カードとその他の身分証明書の確認が必要ですが、マイナンバーカードであれば1枚で手続きを進めることができて便利です。
    また、e-Taxを利用される方も、マイナンバーカードが利用できるために便利です。

聴覚障害がありコールセンターに問い合わせができない

聴覚に障害のある方に対しては、FAXやホームページからのお問い合わせを随時受け付けています。
マイナンバーに関する情報を掲載しているホームページの末尾にはFAX番号を掲載していますので、お問い合わせの際にはこちらをご利用ください。
また、北区役所第二庁舎2階11番窓口でお伺いすることもできます。第一庁舎1階にある手話通訳者の派遣連絡所にご相談のうえ、ご来場ください。

通知カードの発送に関すること(初回送付分は、既に発送が完了しています)

仕事が忙しく、通知カード受け取ることができなかった

通知カードは簡易書留で送付するために、ご不在の場合には「不在票」が投函されますので、ご指定の日時に再配達を依頼することができます。(再配達は不在票の入った翌々日以降の日付を指定してください)
郵便局での存置期間は7日間ですので、その間に翌々日以降の日付で再配達を依頼するか、郵便局窓口での受け取りをお願いしていました。受け取りが出来なかった場合には、戸籍住民課番号制度担当(03-3908-1329)にお問い合わせいただき、その後の受け渡しについてご相談をさせていただきます。
また、通知カードが北区役所に返戻されている皆さまに、ハガキでご案内をお送りする予定です。

制度に関する問い合わせ

マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?

マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。
また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。

情報の一元管理にならないのですか?

マイナンバーが導入されても、税情報などの個人情報は、従来どおり各行政機関(それぞれの区市町村や都道府県)が管理をします。他の区市町村等で情報が必要になった場合に、法律で定められている情報に限り、29年7月から運用が開始される情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供をお行うことになっているために、一カ所ですべての個人情報を管理する仕組みにはなっていません。

情報は一元管理せず、従来どおり各機関において分散して管理します。

自分のマイナンバー(個人番号)が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか?

みなさんのマイナンバーを記載した「通知カード」を、国から住民票のある住所に世帯単位で簡易書留で発送します。1世帯4人であれば、4つの通知カードが簡易書留で送られます。
この「通知カード」に、それぞれの個人番号を記載しています。
平成28年1月以降、市区町村に申請すると「マイナンバーカード」の交付を受けることができます。この「マイナンバーカード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。また、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。

マイナンバー(個人番号)を様々な場面で利用することになりますが、マイナンバーは誰にでも提供していいものですか?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
社会保障、税、災害対策の分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。お勤めの方は28年分の年末調整などで記載する扶養控除申告などで、世帯の方のマイナンバーを記載して提出するなどが想定されています。

マイナンバーカードは、いつから交付を受けられるのですか?

マイナンバーカードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。マイナンバーカードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。また、住民基本台帳カードをお持ちの方は、マイナンバーカードの交付を受ける際に合わせてご提出いただきます。

行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカードを身分証明書として使って良いのですか?

マイナンバーカードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。
また、紙製の通知カードは身分証明書にはなりません。

マイナンバーカードのICチップから情報が筒抜けになってしまいませんか?

マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。(入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。)