北区新庁舎建設予定地の選定（パブリックコメント）

北区新庁舎建設予定地を選定しました

国立印刷局王子工場用地の一部を北区新庁舎建設予定地とすることについて、パブリックコメントを実施し、また、区議会に諮り、了承を得て、国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることに決定しました。

実施したパブリックコメントの内容は、以下のとおりです。

国立印刷局王子工場用地の一部を北区新庁舎建設予定地とすることについて

北区では、平成17年度から今後の庁舎のあり方について総合的な観点から検討を行ってきました。

なかでも、新庁舎用地については大きな課題でしたが、用地問題を取り巻く情勢に進展がありました。

つきましては、国立印刷局王子工場用地の一部を北区新庁舎建設予定地として決定したいと考えています。

現庁舎の現状

（1）分散した上、老朽化が著しい

現在の北区役所庁舎は、庁舎が第一庁舎から第五庁舎、さらには別館、分庁舎まで分散し、最も古い庁舎は昭和35年に建築し、築後56年が経過しています。

そのため、空調機器等の設備面での老朽化は著しく、故障と修繕を繰り返しながら使用している状況です。

（2）耐震基準を満たしていない

阪神淡路大震災をきっかけに平成7年に行った耐震診断で、第一・第二庁舎は、庁舎としての耐震基準を満たしていないことが判明しました。

資料

各庁舎の状況（PDF：37KB）

新庁舎検討の経緯

上記を踏まえ、今後の庁舎の望ましいあり方、方向性について、これまで以下のとおり検討を行ってまいりました。

（1）東京都北区庁舎のあり方について

平成21年度に、有識者を含めた「東京都北区庁舎のあり方専門委員会」を設置して、庁舎の今後のあり方、方向性について、検討しました。

検討にあたっては、以下のとおり

• A案：耐震工法の耐震補強を行い現在の庁舎を使い続ける
• B案：免震工法の耐震補強を行い現在の庁舎を使い続ける
• C案：現在地で建て替える
• D案：新敷地で建て替える

4案を示し、これらについて比較検討を行いました。

まず、AB案では、現庁舎に耐震補強工事と大規模改修工事を行うため、区民サービスや行政効率の面で大きな影響が生じ、また分散型庁舎を解消できないこと、近い将来再び建て替えの検討を行わなければならないこと等の理由により、現実的な方策ではないとの判断に至りました。

次に、CD案の比較検討では、C案では分散型庁舎を解消できず、仮庁舎用地を確保し一時移転を必要とするなど業務継続をする上での弊害が大きいため、統合型庁舎を実現でき建設中の一時移転等も必要ないためD案の方に優位性があるという結果となりました。

以上の検討結果をもとにパブリックコメントを実施し、区民の皆様から意見を伺い、その結果もふまえ検証、検討した結果、「改築を基本的な方向として、必要な対策・検討を行っていくものとする」という基本方針を決定しました。

資料

【参考資料1】北区役所庁舎のあり方に関する取組概要（PDF：3,052KB）

（2）東京都北区新庁舎建設基本構想

平成23年度には、引き続き、有識者に加え区民の代表にもご参加いただき、「東京都北区新庁舎建設基本構想検討会」を設置し、新庁舎に備えるべき機能、規模、立地条件等、新庁舎についての概要を検討し、検討結果をもとにパブリックコメントを実施し、区民の皆様から意見を伺い、その結果もふまえ、基本構想を策定しました。

基本構想の要点

基本理念等は以下のとおり取りまとめました。

基本理念

人と環境にやさしく、区民に開かれた　北区のシンボル

めざすべき庁舎像

1. 「安全・安心」の拠点となる庁舎
2. 人にやさしい庁舎
3. 環境に配慮し、長持ちする庁舎
4. 区民に開かれた庁舎
5. 北区のシンボルとなる庁舎

備えるべき機能

1. 共通機能
   • ユニバーサルデザイン
   • 環境対応
   • 柔軟性
2. 基本機能
   • 防災拠点機能
   • 区民サービス機能
   • 区民交流・協働推進機能
   • 議会機能
   • 執務機能

新庁舎の規模（想定）

庁舎面積

約33,000平方メートル

敷地面積

約8,000～12,000平方メートル

総事業費

1. 区有地に建設する場合、約150～170億円
2. 土地を取得して建設する場合
   1. 土地が8,000平方メートルの場合：約210～270億円
   2. 土地が12,000平方メートルの場合：約240～320億円

なお、基本計画に向けて、建設候補地の選定や区民参加について言及しているほか、今後の課題として、以下の4点を掲げています。

1. 新庁舎の規模
2. 事業費及び財源
3. 事業手法について
4. 備えるべき機能について

資料

【参考資料2】東京都北区新庁舎建設基本構想概要版（PDF：2,619KB）

暫定耐震補強の実施

新庁舎を建設するまでの緊急的な措置として、平成23年度には、耐震基準を満たしていない第一庁舎と第二庁舎について、建物の最低限の安全性を確保するため、暫定耐震補強工事を行っています。

その結果、構造耐震指標を概ね0.6に引き上げておりますが、防災上重要な施設と位置付けられる庁舎が求められる構造耐震指標0.9には遠く及ばない状況です。そのため、大規模な地震が発生した際に、倒壊はしないものの、一定程度の損害は想定されることから、現庁舎における業務継続が可能かどうかは見通せないところであると考えています。

新庁舎用地検討

その後、まだ、決まっていなかった新庁舎建設用地について、学校跡地等、複数の用地を検討しましたが、駅からのアクセスや用途地域等の問題から、適当な物件をなかなか見いだせない中、国立印刷局王子工場用地の一部ならばアクセスも良く、用途地域の問題も解決できる可能性が高く、必要な敷地面積も確保できることから、現在地とともに、印刷局用地を候補地とすることとしました。

そして、平成26年3月に開かれました区議会企画総務委員会において、上記の2か所に都立産業技術研究センター（産技研）跡地と学校跡地を加えた4か所を、区としての庁舎用地の考え方として示し、その中でも、もっともメリットが高い印刷局工場用地について、その一部を取得する交渉に入る旨について、委員全員から了承を得たものです。

資料

【参考資料3】企画総務委員会資料（平成26年3月5日）（PDF：436KB）

新庁舎用地取得に向けて

平成26年4月より国立印刷局王子工場用地の一部取得について、国立印刷局との間で交渉を行ってまいりましたが、この度、取得に向けた合意の見込みが立ったところです。

そこで、改めて、現在地に建て替えた場合と、印刷局用地に建設した場合について、立地条件や事業費等について、下記「新庁舎候補地比較表」のとおり比較検討を行いました。

防災拠点については、現在地の方が高台にあるため水害の危険性が少ないなど、低地にあり水害対策が必要となる印刷局用地よりも優位性が高くなっています。

利便性については、王子駅から徒歩3分程度で統合型庁舎となりワンフロアに窓口を集約できる印刷局用地の方が、分散型庁舎を解消出来ない現在地より優位性が高くなっています。

まちづくりについては、現在王子駅周辺のまちづくりの中で、新庁舎と周辺地域との総合的な計画などが検討されるなど印刷局用地については地域活性化の契機となることが見込まれており、周辺が共同住宅や戸建て住宅のため、建物の高さや規模に十分な配慮が必要な現在地よりも優位性が高くなっています。

事業の実現可能性については、用地は確保されているものの建替のための仮庁舎を確保する目処が立たず、仮に仮庁舎を確保できたとしても複数回の移転が必要となる現在地よりも、現在は国立印刷局の用地ではあるが、仮庁舎を確保する必要がなく、移転も最小限で済む印刷局用地の方が優位性が高くなっています。

事業期間については、土地が確保できれば約10年で済む印刷局用地の方が、時期の目処が立たない仮庁舎を確保できてからさらに約15～20年かかる現在地よりも優位性が高くなっています。

総事業費については、土地を購入する必要のない現在地の方が、新たに土地を購入する必要がある印刷局用地よりも優位性が高くなっています。ただし、現敷地の売却益を相殺すると、その差額は約40億円（「新庁舎建設候補地比較表」※1※2）となりますが、これは印刷局用地の方が地価が高いため、取得費と売却費に差額が生ずるものですが、区としては、アクセス等の利用価値の差によるものであり、必ずしも無駄な支出であるとは言えないと考えています。

従いまして、防災拠点、総事業費の面で現在地建て替えの方に優位性はありますが、利便性、まちづくり面、事業期間の面では印刷局用地の方に優位性があり、特に現在地建て替えの場合、新庁舎建設中の仮庁舎用地を確保できる見込みがないこと、分散型庁舎を解消できないこと等の理由により、総合的には印刷局用地の方が優位であるという結論に至りました。詳細は参考資料4をご覧いただきますようお願いします。

なお、当初お示しした4か所の候補地のうち、産技研跡地については、別の用途に使う旨が東京都において決定したとのことであり、また、学校跡地も区内に適地が見つからない状況でありますので、これら2か所については、今後も見込みが立たないため、今回の比較から除外したものです。

ついては、同工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定したいと考えています。

資料

「新庁舎候補地比較表」及び「国立印刷局王子工場用地取得予定範囲」（PDF：143KB）

【参考資料4】新庁舎用地検討資料（PDF：122KB）

参考資料

今までの新庁舎検討について詳しくは、以下からも閲覧できます。

関連リンク

新庁舎建設計画

今後の予定

パブリックコメントにより区民意見を聴取し、その後、区議会にお諮りした上で、新庁舎建設予定地を選定し、国立印刷局との間で取得に向け、協定を締結したいと考えています。

協定の締結後には、基本計画の検討に向けて、基本構想における今後の課題のうち、複数の選択肢が考えられる事業手法や備えるべき機能の内の防災拠点機能などの事項について、調査する予定です。

なお、北区基本計画2015では、新庁舎は平成36年度末に完成し、平成37年度から新庁舎で業務開始する計画としていますが、用地取得から3年程度の建設期間を見込んでいます。

資料

【参考資料5】『北区基本計画2015』275ページ抜粋（PDF：140KB）

閲覧場所

• 総務課（区役所第一庁舎3階5番
• 区政資料室（区役所第一庁舎1階）
• 地域振興室
• 区立図書館

※令和5年4月1日以降は新庁舎整備担当課までお問い合わせください

意見募集期間

※意見募集は終了しました。

平成29年3月10日（金曜）から平成29年4月10日（月曜）まで

意見提出

意見提出方法

※意見募集は終了しました。

意見入力フォームから送信してください。

このほか、各閲覧場所で備え付けの意見提出用紙に必要事項を記入し、ファクス、郵送、または持参で総務課へご提出ください。

ホームページ	意見入力フォーム
ファクス	03-3905-3423
郵送	〒114-8508（住所不要）総務課庁舎・車両管理係宛て
持参	総務課庁舎・車両管理係窓口 北区王子本町1-15-22（第一庁舎3階5番）

 

パブリックコメント実施結果

パブリックコメント実施結果は以下のとおりです。

北区新庁舎建設予定地の選定について（パブリックコメント）実施結果（PDF：2,310KB）