東京都北区個人情報保護条例

平成七年九月二九日
条例第三〇号

改正

平成一二年 三月二八日条例第三七号

平成一二年一二月 八日条例第六四号

  

平成一五年 三月二六日条例第一〇号

平成一七年 三月二九日条例第六号

  

平成一九年 九月二五日条例第四五号

平成二〇年一〇月一〇日条例第三七号

  

平成二六年一二月 五日条例第三六号

平成二七年一〇月 二日条例第六四号

  

平成二八年 三月二三日条例第一号

平成二九年 三月二二日条例第四号

  

平成二九年一〇月 六日条例第四五号

  


目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 個人情報の収集及び保有個人情報の登録(第六条―第九条の二)
第三章 保有個人情報の管理(第十条―第十三条)
第四章 保有個人情報の利用及び提供(第十四条―第十八条)
第五章 自己情報の開示、訂正等の請求(第十九条―第二十六条)
第六章 審査請求(第二十七条―第二十九条の二)
第七章 雑則(第三十条―第三十六条)
第八章 罰則(第三十七条―第四十二条)
付則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、個人情報の収集、保管並びに利用及び提供についての基本的な原則を明確にし、個人情報の管理の適正を期するとともに、区の実施機関が保管する個人情報の開示、訂正等を請求する区民の権利を保障することにより、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 個人情報 個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
 保有個人情報 実施機関の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報(文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されたものをいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
二の二 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
二の三 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報(文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録に記録されたものをいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
二の四 情報提供等記録 番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であつて、次に掲げるものをいう。
 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
 アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
 区民 区内に住所を有する個人及び区内に住所を有しない個人であつて実施機関にその自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)が保管されている者をいう。
 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。
(実施機関等の責務)
第三条 実施機関は、個人情報を収集し、保管し、又は利用し、若しくは提供するに当たつては、区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(事業者の責務)
第四条 事業者は、その事業の実施に当たつては、個人情報の取扱いに適正を期し、区民の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。
(区民の責務)
第五条 区民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。
第二章 個人情報の収集及び保有個人情報の登録
(適正収集の原則)
第六条 実施機関は、個人情報を収集するときは、業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
 実施機関は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集してはならない。
(収集禁止事項)
第七条 実施機関は、次に掲げる事項(以下「収集禁止事項」という。)に関する個人情報を収集してはならない。
 思想、信条及び宗教に関する事項
 社会的差別の原因となる事実に関する事項
 犯罪に関する事項
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、収集禁止事項に関する個人情報を収集することができる。
 収集禁止事項に関する個人情報を収集することについて法令、条例又はこれらに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
 前号に掲げる場合のほか、実施機関が収集禁止事項に関する個人情報(特定個人情報を除く。)を収集することについて東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十一号)に基づく東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて必要があると認めたとき。
(収集の制限)
第八条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから当該本人の個人情報を収集することができる。
 本人の書面による同意を得たとき。ただし、書面による同意を得られないときには、口頭による同意で足りるものとする。
 法令等に定めがあるとき。
 人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から直接収集することができないとき。
 当該個人情報が、出版、報道等により既に公にされているとき。
 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が個人情報を本人以外のものから収集することについて審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。
 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。
 実施機関は、第二項第三号又は番号利用法第十九条第十五号(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)の規定により個人情報を収集したときは、速やかに、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。
 本人又はその代理人から法令等に基づく申請行為その他これに類する行為により個人情報が収集されたときは、第一項の規定による収集がなされたものとみなす。
(業務の登録)
第九条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を新たに開始しようとするときは、次の各号に掲げる事項を個人情報登録簿に登録しなければならない。
 業務の名称
 業務の目的
 対象となる個人の範囲
 個人情報の記録項目
 個人情報保護管理責任者
 前各号に掲げるもののほか、東京都北区規則(以下「規則」という。)で定める事項
 実施機関は、前項の規定による登録に係る業務を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項で登録したものを変更したときは、当該業務の登録を抹消し、又は登録している事項を修正しなければならない。
 実施機関は、第一項の規定による登録をしたとき、又は前項の規定による抹消若しくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。
 実施機関は、個人情報登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(個人情報ファイルの登録)
第九条の二 実施機関は、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、次の各号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に登録しなければならない。
 個人情報ファイルの名称
 個人情報ファイルの利用目的
 個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下「記録範囲」という。)
 個人情報ファイルに記録される個人情報の項目(以下「記録項目」という。)
 記録する個人情報(以下「記録情報」という。)の収集方法
 電子計算組織による処理の有無
 個人情報ファイルを管理する組織の名称及び個人情報保護管理責任者
 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
 前項の規定により登録した個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであつて、その利用目的、記録範囲及び記録項目が当該登録の範囲内のもの
 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
 本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル
 前三号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル
 実施機関は、第一項第二号の個人情報ファイルの利用目的がなくなつたとき、又は個人情報ファイルに係る登録事項を変更したときは、当該個人情報ファイルの登録を抹消し、又は登録事項を修正しなければならない。
 実施機関は、第一項の規定による登録をしたとき、又は前項の規定による抹消若しくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。
 実施機関は、個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供しなければならない。
第三章 保有個人情報の管理
(適正管理の原則)
第十条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
 保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
 保有個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故を防止すること。
 保有個人情報を保管する必要がなくなつた場合には、速やかに廃棄し、又は消去すること。
(個人情報保護管理責任者の設置)
第十一条 実施機関は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。
(委託に係る措置)
第十二条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を区の機関以外のものに委託するときは、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、その委託契約において、当該業務に係る個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(受託者等の責務)
第十三条 実施機関から個人情報を取り扱う業務の処理を受託したもの(受託した業務に従事している者及び従事していた者を含む。以下「受託者等」という。)は、個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故を防止する等、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 受託者等は、受託した業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第四章 保有個人情報の利用及び提供
(適正利用の原則等)
第十四条 実施機関は、保有個人情報を当該保有個人情報を取り扱う業務の利用目的に即して、適正に利用しなければならない。
 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。第十六条第四項において同じ。)を区の機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
(目的外利用の制限)
第十五条 前条第一項の規定にかかわらず、実施機関は、本人の同意を得て、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を、第九条第一項の規定により登録された業務の目的の範囲を超えて利用すること(以下「目的外利用」という。)ができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで目的外利用をすることができる。
 法令等に定めがあるとき。
 人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 前二号に掲げる場合のほか、実施機関が目的外利用をすることについて審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。
 前条第一項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の目的外利用をすることができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
 実施機関は、第一項第二号又は前項の規定により目的外利用をしたとき(同項の規定による場合にあつては、本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、速やかに、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。
 実施機関は、第一項又は第二項の規定により目的外利用をしたとき(同項の規定による場合にあつては、本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。
(外部提供の制限)
第十六条 第十四条第二項の規定にかかわらず、実施機関は、本人の同意を得て、外部提供をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで外部提供をすることができる。
 法令等に定めがあるとき。
 人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 前二号に掲げる場合のほか、実施機関が外部提供をすることについて審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。
 実施機関は、前項第二号の規定により外部提供をしたときは、速やかに、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。
 実施機関は、第一項の規定により外部提供をしたときは、規則で定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。
 実施機関は、外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
(特定個人情報の提供の制限)
第十六条の二 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
 前条第二項の規定は、番号利用法第十九条第十五号に該当する場合であつて、本人の同意を得ることが困難であるときにおける保有特定個人情報の提供について準用する。
 前条第四項の規定は、保有特定個人情報の区の機関以外のものへの提供について準用する。
(電子計算組織による処理)
第十七条 実施機関は、収集禁止事項に関する保有個人情報を電子計算組織に記録してはならない。
 実施機関は、電子計算組織による新たな保有個人情報の処理の開始及び重要な変更を行うときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし、個人情報を電子計算組織に記録することについて法令に定めがあるときは、この限りでない。
(電子計算組織の結合の禁止)
第十八条 実施機関は、保有個人情報を処理するため、その電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織との通信回線等による結合(以下「回線結合」という。)を行つてはならない。ただし、当該回線結合が業務の執行上必要かつ適切と認められ、保有個人情報についての必要な保護措置が講じられている場合であつて実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき又は法令に定めがあるときは、この限りでない。
 実施機関は、前項ただし書における回線結合により、個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故のおそれが生じたときは、審議会の意見を聴いて、当該回線結合を停止する等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、必要な措置を講じた後、その措置の内容について速やかに審議会に報告しなければならない。
 実施機関は、前項の規定により、必要な措置を講じたときは、速やかに区議会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。
第五章 自己情報の開示、訂正等の請求
(開示の請求)
第十九条 区民は、実施機関に対し、実施機関が保管している自己情報の開示を請求することができる。
 実施機関は、前項の規定により、開示の請求(以下「開示請求」という。)があつたときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、当該開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
 法令等の規定により、開示することができないと認められるもの
 開示することにより、開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
 第二十四条第二項の規定により本人に代わつて未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、任意代理人又は規則で定める遺族(以下「法定代理人等」という。)による開示請求がなされた場合であつて、開示することが当該本人の利益に反すると認められる情報
 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の同法第二百四十四条第一項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理業務に従事する者である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等又は指定管理者の公の施設の管理業務に従事する者の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
 行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序維持に支障が生ずるおそれがあるもの
 実施機関並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
 実施機関又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの
 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
 人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
 実施機関は、開示の請求に係る自己情報のうち、前項各号に掲げる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、それらを容易に、かつ、開示の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前項各号に掲げる自己情報を除いて開示しなければならない。
 実施機関は、第二項の規定により開示しないこととした自己情報であつても、期間の経過により、同項各号のいずれにも該当しなくなつたときは、開示しなければならない。
(裁量的開示)
第十九条の二 実施機関は、開示請求に係る自己情報に非開示情報(前条第二項第一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(訂正の請求)
第二十条 区民は、自己情報の事実の記録に誤りがあると認めるときは、当該自己情報を保管している実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。
(削除の請求)
第二十一条 区民は、実施機関が保管する自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項、次条及び第二十六条第四項において同じ。)が、第六条、第七条若しくは第八条第一項から第三項まで若しくは番号利用法第二十条の規定に違反して収集し、保管されていると認めるとき、又は番号利用法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。
(目的外利用等の中止の請求)
第二十二条 区民は、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項又は番号利用法第十九条の規定に違反して実施機関が保管する自己情報の目的外利用、外部提供又は特定個人情報の提供(以下「目的外利用等」という。)がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の目的外利用等の中止を請求することができる。
(総合窓口の設置)
第二十三条 区は、この条例の規定による開示、訂正等を円滑に進め、かつ、利用者の便宜を図るために、開示、訂正等の手続及び実施機関相互の連絡調整に関する事務を総合的に行う窓口(以下「総合窓口」という。)を設置する。
(請求の方法)
第二十四条 第十九条に規定する開示、第二十条に規定する訂正、第二十一条に規定する削除又は第二十二条に規定する目的外利用等の中止(以下「開示等」という。)の請求をする者は、実施機関に対し、当該請求に係る自己情報(削除又は目的外利用等の中止に係るものにあつては、情報提供等記録を除いたもの。以下この条及び第二十五条第二項において同じ。)の本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を自ら提出しなければならない。
 氏名及び住所
 請求に係る自己情報を特定するために必要な事項
 請求の趣旨及び理由
 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 前項の規定にかかわらず、法定代理人等は、本人に代わつて開示等の請求をすることができる。
 前項の法定代理人等は、実施機関に対し、第一項の請求書を提出するほか、自己が本人の法定代理人等であることを明らかにしなければならない。この場合において、当該請求書には、第一項各号に掲げるもののほか、当該本人の氏名及び住所その他規則で定める事項を記載しなければならない。
 実施機関は、第二項の規定により任意代理人から開示等の請求を受けたときは、当該開示等の請求に係る本人の意思を確認するものとする。
 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求を行つた者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(個人情報の存否に関する情報)
第二十四条の二 実施機関は、開示等の請求に対し、当該開示等の請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示等の請求を拒否することができる。
(請求に対する決定等)
第二十五条 実施機関は、開示等の請求があつたときは、当該請求を受けた日の翌日から起算して、開示の請求にあつては十四日以内に、訂正の請求、削除の請求及び目的外利用等の中止の請求にあつては二十一日以内に、開示等の請求に対する決定をし、その旨を書面により請求者に速やかに通知しなければならない。ただし、第二十四条第四項の規定により任意代理人による請求を行おうとする本人の意思確認をする場合又は同条第五項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該意思確認又は補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
 実施機関は、前項の規定により自己情報の全部又は一部について開示等をしない旨の決定をしたときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、第十九条に規定する開示をしない旨の決定をしたときであつて、当該開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に開示等の請求に対する決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その期間を更に三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び開示等の請求に対する決定をすることができる時期を速やかに当該請求者に通知しなければならない。
(第三者保護に関する手続)
第二十五条の二 開示請求に係る保有個人情報に実施機関並びに国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第二十九条の二において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示請求に対する決定に先立ち、当該第三者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に対する決定に先立ち、当該第三者に対し、当該開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
 第三者に関する情報が記録されている自己情報を開示しようとする場合であつて、当該情報が第十九条第二項第四号イ又は同項第五号ただし書に該当すると認められるとき。
 第三者に関する情報が記録されている自己情報を第十九条の二の規定により開示しようとするとき。
 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示請求に対する自己情報の全部又は一部を開示する旨の決定をするときは、当該決定の日と当該開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに当該開示をする日を書面により通知しなければならない。
(決定後の手続)
第二十六条 実施機関は、第二十五条第一項の規定により開示等を行うことと決定したときは、速やかに当該開示等を行わなければならない。
 自己情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して区長が別に定める方法により行う。
 実施機関は、開示等の請求に係る自己情報を直接開示することにより、当該自己情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該自己情報の写しによりこれを行うことができる。
 実施機関は、外部提供又は特定個人情報の提供をしている場合において、第一項の規定により訂正(情報提供等記録の訂正を除く。)、削除又は目的外利用等の中止を行うことと決定したときは、その旨を当該自己情報の外部提供又は特定個人情報の提供を受けているものに対し通知するとともに、訂正若しくは削除を行わせ、又は当該情報の提供を中止し、返却等必要な措置を講じなければならない。
 実施機関は、第一項の規定により情報提供等記録の訂正を行うことと決定した場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第六章 審査請求
(苦情の処理)
第二十七条 区民は、実施機関に対し、自己情報の取扱いについての苦情を申し出ることができる。
 実施機関は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに調査し、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
第二十八条 削除
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第二十九条 議会が行う開示等の請求に対する決定又は議会に対する開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第二十九条の二 第二十五条の二第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
 開示請求に対する自己情報の全部又は一部を開示する旨の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
 審査請求に係る開示請求に対する決定(開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意見を表示している場合に限る。)
第七章 雑則
(費用負担)
第三十条 この条例の規定に基づく開示等の請求に要する費用は、無料とする。
 前項の規定にかかわらず、第二十六条第二項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
 前項の費用の額は、区長が別に定める。
(他の制度との調整)
第三十一条 この条例は、他の法令等の規定により開示等の請求その他これらに類する請求に係る手続(番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムに係るものを除く。)が定められている場合については、適用しない。
 この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として、図書館等で管理している個人情報が記録されている図書、図画等については、適用しない。
(実施状況の公表)
第三十二条 区長は、毎年一回各実施機関の行つたこの制度の実施状況を区議会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。
(出資法人等の義務)
第三十三条 区が出資する法人等で区長が指定するものは、個人情報を収集し、保管し、又は利用し、若しくは提供するに当たり、この条例の趣旨を尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。
(指定管理者に関する特例)
第三十三条の二 指定管理者が公の施設の管理を行うに当たつて個人情報を取り扱う場合については、第一条、第二条、第三条並びに第二章から第五章までの規定を準用する。この場合において、第一条中「区の実施機関」とあるのは「指定管理者」と、第二条第二号中「職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)」とあるのは「従事者」と、「職務上作成し」とあるのは「公の施設の管理業務上作成し」と、「職員が」とあるのは「従事者が」と、第二条第二号の三及び第三条第二項中「職員」とあるのは「従事者」と、第七条第二項第二号中「実施機関」とあるのは「当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)」と、第八条第二項第六号、第十八条第三項、第十九条第二項各号列記以外の部分、同条第三項及び第四項、第十九条の二、第二十条、第二十四条、第二十四条の二、第二十五条並びに第二十六条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第八条第四項、第十五条第一項第三号、同条第三項、第十六条第一項第三号、同条第二項並びに第十八条第一項及び第二項中「審議会」とあるのは「指定実施機関を通じて審議会」と、第九条第一項及び第九条の二第一項中「次の各号」とあるのは「指定実施機関を通じて次の各号」と、第九条第二項中「当該業務の登録を抹消し」とあるのは「指定実施機関を通じて当該業務の登録を抹消し」と、同条第三項及び第九条の二第四項中「その旨」とあるのは「指定実施機関を通じてその旨」と、第九条第四項、第九条の二第五項、第十五条第四項及び第十六条第三項中「一般の閲覧に供しなければならない」とあるのは「指定実施機関を通じて一般の閲覧に供しなければならない」と、第九条の二第三項中「当該個人情報ファイルの登録を抹消し」とあるのは「指定実施機関を通じて当該個人情報ファイルの登録を抹消し」と、第十二条中「個人情報を取り扱う」とあるのは「個人情報(公の施設の管理業務に関するものに限る。以下この条及び次条において同じ。)を取り扱う」と、同条及び第十八条第一項中「区の機関」とあるのは「当該指定管理者」と、第十二条及び第十七条第二項中「あらかじめ」とあるのは「指定実施機関を通じてあらかじめ」と、第十四条第二項及び第十六条の二第三項中「区の機関」とあるのは「当該指定管理者及び区の機関」と、第十八条第三項中「必要な措置を講じたとき」とあるのは「指定管理者が必要な措置を講じたとき」と、第十九条第一項中「実施機関に対し」とあるのは「指定実施機関に対し」と、「自己情報」とあるのは「自己情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たつて保有するものに限る。以下同じ。)」と、同条第二項中「開示請求に係る保有個人情報」とあるのは「指定管理者から当該開示請求に係る保有個人情報の提供を受け、当該保有個人情報」と、第二十一条及び第二十二条中「実施機関に対し」とあるのは「指定実施機関に対し」と、第二十三条中「実施機関相互の連絡調整」とあるのは「実施機関相互及び指定実施機関と指定管理者との連絡調整」と、第二十五条の二中「実施機関並びに国」とあるのは「指定管理者並びに実施機関、国」と、「実施機関は」とあるのは「指定実施機関は」と、「実施機関が」とあるのは「指定実施機関が」と読み替えるものとする。
(事業者及び区民に対する個人情報の保護の普及促進等)
第三十四条 区長は、事業者及び区民において個人情報の保護が図られるよう意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。
 区長は、事業者及び区民がこの条例の趣旨に著しく反する行為を行つたと認めたときは、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
(苦情処理のあつせん等)
第三十四条の二 区長は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十三条に規定する苦情が適切に、かつ、迅速に処理されるよう、苦情の処理のあつせんその他必要な措置を講ずるものとする。
(国等への要請)
第三十五条 区長は、個人情報を保護するために必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体等に適切な措置をとるよう要請するものとする。
(委任)
第三十六条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第八章 罰則
(罰則)
第三十七条 実施機関の職員(区議会議員を除く。以下この章において同じ。)若しくは職員であつた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第三号アに掲げる個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。以下この条において同じ。)を提供したとき、又は第十三条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者若しくは第三十三条の二の指定管理者の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、これらの業務に関する個人の秘密に属する事項が記録された第二条第三号アに掲げる個人情報ファイルを提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十八条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十九条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十条 第十三条の業務の処理を受託した法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)又は第三十三条の二の指定管理者の指定を受けた法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、第三十七条又は第三十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、百万円以下の罰金を科する。
第四十一条 第十三条の業務の処理を受託した人の代理人、使用人その他の従業者が、第三十七条又は第三十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その人に対しても、百万円以下の罰金を科する。
第四十二条 偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。
付 則
(施行期日)
 この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成七年十月一日から施行する。
(平成八年三月規則第一号で、同八年四月一日から施行)
(実施のための準備)
 この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、この条例の施行前においても、個人情報を取り扱う業務の登録、この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。
(経過措置)
 この条例の施行の際、実施機関が現に行つている個人情報を取り扱う業務の登録については、第九条第一項中「個人情報を取り扱う業務を新たに開始しようとするときは」とあるのは「現に行つている個人情報を取り扱う業務について」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項の規定により、実施機関が個人情報を取り扱う業務の登録をする際、既に行つた、又は現に行つている当該登録に係る個人情報の収集、保管並びに利用及び提供については、この条例の規定により行つた収集、保管並びに利用及び提供とみなす。
(東京都北区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
 東京都北区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和五十八年九月東京都北区条例第十九号。以下「電算保護条例」という。)は、廃止する。
(電算保護条例の廃止に伴う経過措置)
 この条例の施行日前に前項の規定による廃止前の電算保護条例第十条又は第十一条の規定により区長に対しなされた申出で、当該申出について決定をしていないものは、同日に第十九条第一項、第二十条又は第二十一条の規定により実施機関に対しなされた請求とみなす。
 この条例の施行日前に付則第五項の規定による廃止前の電算保護条例第十条又は第十一条の規定により行つた区長の処分に係る不服申立てで、当該不服申立てについて決定をしていないものは、第十九条、第二十条又は第二十一条の規定により行つた実施機関の処分に係る不服申立てとみなす。
付 則(平成一二年三月二八日条例第三七号
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
付 則(平成一二年一二月八日条例第六四号)
(施行期日)
 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都北区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により、現にされている開示等の請求は、この条例による改正後の東京都北区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定による開示等の請求とみなす。
 この条例の施行の際、現にされている旧条例に規定する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立ては、新条例に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。
 前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行つた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によつて行つたものとみなす。
付 則(平成一五年三月二六日条例第一〇号)
この条例中第十八条に二項を加える改正規定は公布の日から、目次の改正規定及び第七章の次に一章を加える改正規定は平成十五年十月一日から施行する。
付 則(平成一七年三月二九日条例第六号)
(施行期日)
 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
(東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部改正)
 東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十一号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例の一部改正)
 東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(経過措置)
 この条例の施行の際、現にされているこの条例による改正前の東京都北区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第二十四条に規定する開示等の請求又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立てについては、なお従前の例による。
 この条例の施行の際、現にされている旧条例に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立て及び旧条例の規定により行つた処分に係る行政不服審査法の規定に基づく不服申立てについては、なお従前の例による。
 前二項に規定するもののほか、旧条例の規定により行つた処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、この条例による改正後の東京都北区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の相当する規定によつてしたものとみなす。
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者が個人情報を取り扱う業務の処理を当該指定管理者以外のものに委託する場合において、当該委託が、旧条例第十二条の規定により実施機関が東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十一号)に基づく東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたものに関するものであるときは、当該委託については、新条例第三十三条の二において準用する新条例第十二条の規定により審議会の意見を聴いたものとみなす。
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付 則(平成一九年九月二五日条例第四五号)
この条例は、平成十九年十月一日から施行する。
付 則(平成二〇年一〇月一〇日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成二六年一二月五日条例第三六号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
付 則(平成二七年一〇月二日条例第六四号)
(施行期日)
 この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(経過措置)
 第一条による改正後の東京都北区個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条(改正後の条例第三十三条の二において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定は、この条例の施行の日以後にされた改正後の条例第二十四条の規定による請求について適用し、同日前にされた第一条による改正前の東京都北区個人情報保護条例第二十四条(同条例第三十三条の二において準用する場合を含む。)の規定による請求については、なお従前の例による。
付 則(平成二八年三月二三日条例第一号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。(後略)
(東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会の廃止に伴う経過措置)
 付則第五項の規定による改正前の東京都北区個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定による決定又は改正前の個人情報保護条例の規定による請求に係る不作為についての不服申立てであって施行日前にされた改正前の個人情報保護条例の規定による決定又は施行日前にされた改正前の個人情報保護条例の規定による請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、改正前の個人情報保護条例第二十九条第一項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく」とあるのは「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた」と、「東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十二号)に基づく東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会(以下「委員会」という。)」とあるのは「東京都北区行政不服審査法施行条例(平成二十八年三月東京都北区条例第一号)第四条に規定する東京都北区行政不服審査会(以下「審査会」という。)」とし、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「審査会」とする。
付 則(平成二九年三月二二日条例第四号)
この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。
付 則(平成二九年一〇月六日条例第四五号)
この条例は、公布の日から施行する。