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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2018年8月13日

ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業

北区では、情報化を促進し経営基盤の強化を図る製造業を営む中小企業者に対し、ホームページの新規作成、開設及び変更をするために要する経費の一部を補助します。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

  1. 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
  2. 区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
  3. 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
  4. 法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと。

※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様(社名の看板や表札等)、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

補助要件

  1. 補助を受けようとする年度内にホームページを作成・開設、またはリニューアルし、経費の支出を行うこと。
  2. 同一の事業を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
  3. ホームページを作成・開設、またはリニューアルするホームページが、SNSやブログ等の既存サービスを利用した形態、または他の者が主催するホームページの一部ではないこと。
  4. 区の東京都北区ものづくり企業支援サイト(外部サイトへリンク)に登録していること。
  5. 過去に当事業の補助金を2回以上受けていないこと。

補助金額・補助率

補助対象経費の2分の1以内とし、最大5万円

※1,000円未満は切り捨てです。

補助対象経費

1.新たにホームページを作成する場合

  1. コンテンツ制作費用。ただし、データ取材及び撮影に要する経費を除く。
  2. プロバイダー契約料
  3. サーバー契約料
  4. 新規回線加入料
  5. 独自ドメイン取得料
  6. ホームページ作成ソフト購入費

2.既に開設しているホームページを変更する場合

  1. コンテンツ変更費用。ただし、データ取材及び撮影に要する経費を除く。
  2. ホームページ作成ソフト購入費

※消費税等の間接経費は対象外です。

補助対象外経費

  1. 通信経費等のランニングコスト
  2. パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入費

補助件数

10件程度(先着順)

申請方法

1.お申込み(FAX)

4月2日(月曜日)からお申し込みを受け付けます。

下記「添付ファイル」の「申込書」をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

お申込先FAX番号:03-5390-1141(北区産業振興課商工係)

補助件数に限りがあるため、予定件数に達した場合は、キャンセル待ちのご案内となります。

2.「受付票」の送付

区から受付票を送付します。

受付票が届かない場合はご連絡ください。

3.ホームページ作成・開設、リニューアル

自社ホームページの作成・開発、あるいはリニューアルを行ってください。

4.申請書類の提出

以下の申請書類を、郵送又は直接窓口(北とぴあ11階)でご提出ください。

  1. 補助金交付申請書(様式は本ページ下部の「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  2. ホームページ全ページの写し。ただし、ホームページの変更の場合は、変更前のホームページの全ページの写し等変更内容の確認できるもの。
  3. 直近の法人都民税納税証明書(個人事業主の場合は特別区民税)の納付が確認できる書類…(例)納税証明書、納税領収証書等(写し可)
  4. 補助対象経費の支出明細書及び支払いが確認できるもの…(例)領収書、銀行振込明細書等(写し可)
  5. 返信用封筒(申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの)…A4サイズの通知書(三つ折り)を1枚お送りします。

5.提出書類について

  1. 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
  2. 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
  3. ホッチキス止めはしないでください(クリップ止めは可)。
  4. 申請書に使用可能な印は次のとおりです(スタンプ印、シャチハタ等は不可)。
    ① 法人事業者:代表取締役もしくは代表取締役の個人印(社判は不可)
    ② 個人事業者又は中小企業グループ:代表者の個人印
  5. 書類の各様式に使用する印はすべて統一してください。
  6. 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
  7. 提出書類(添付書類も含む)は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

窓口の場合:平成31年3月29日(金曜日)15時まで

郵送の場合:平成31年3月31日(日曜日)消印有効

例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。

※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。

注意事項

同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235