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掲載開始日:2018年4月1日

最終更新日:2023年6月7日

ISO・プライバシーマーク取得支援事業

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている中小企業。

  • 区内に本社または主たる事業所を有していること。
  • 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
  • 法人都民税を滞納していないこと。

「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様(社名の看板や表札等)、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

補助対象者の業種に要件はありません(ものづくり事業者以外も対象となります)。

補助要件

  • 補助を受けようとする年度内に、ISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録を受け、経費の支出を行うこと。
  • 同一のISO規格又はプライバシーマークを対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

補助金額

補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円

1,000円未満は切り捨てです。

対象規格又は制度

  • ISO9001(品質マネジメントシステム)
  • ISO14001(環境マネジメントシステム)
  • ISO22000(食品安全マネジメントシステム)
  • ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
  • ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)
  • プライバシーマーク(日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準)

補助対象経費

  • 認証取得又は付与・登録のための審査(中間及び更新審査を除く)に要した経費
  • 認証登録又は付与・登録経費
  • コンサルタント委託経費
  • 内部監査員及び社員研修経費

消費税等の間接経費は対象外です。

補助件数

1件程度(先着順)

補助対象期間

2024年2月末日まで

やむを得ない事情で、認証取得又は付与・登録が3月となる場合は、必ず事前にご相談ください。

申請方法

1.予約申込み(FAX)※現在はキャンセル待ち申込み

4月3日からお申し込みを受け付けます。

下記「添付ファイル」の「申込書」をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

お申込先FAX番号:03-5390-1141(北区産業振興課商工係)

2.「キャンセル待ち受付通知」を送付

当方で受付完了後、受付完了通知をFAXいたします。通知が届かない場合はご連絡ください。
すでに予約済み事業者からキャンセルの申し出があった場合等、予約枠の割り当てが可能となった際にご連絡いたします。予約枠が取得できた場合は、3のとおり申請書をご提出ください。

3.申請書類のご提出

以下の書類を、郵送又は直接窓口(北とぴあ11階)でご提出ください。

  • 交付申請書(様式は本ページ下部の「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  • 事業計画書(様式は添付ファイルからダウンロードできます。)
  • 会社概要…(例)会社案内、パンフレット、自社HP等の資本金又は従業員数が記載されたもの
  • 直近の法人都民税(個人事業主の場合は特別区民税・都民税)の納付が確認できる納税証明書 ※領収証書は不可(個人事業主の場合は納税証明書又は非課税証明書)
  • 補助対象経費の支出明細書及び支払いが確認できるもの…(例)領収書、銀行振込明細書など(写し可)
  • 返信用封筒(申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの)…A4サイズの通知書(三つ折り)を1枚お送りします。

4.「実績報告書」のご提出

様式は本ページ下部の「添付ファイル」からダウンロードしてください。

5.提出書類について

  • 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
  • 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
  • ホッチキス止めはしないでください(クリップ止めは可)。
  • 請求書に使用可能な印は次のとおりです(スタンプ印、シャチハタ等は不可)。
    1. 法人事業者:代表取締役もしくは代表取締役の個人印(社判は不可))。会社設立の際に法務局に登録した印鑑。通例、丸印の外輪に会社名、内輪に代表者の役職が刻印されたもの。役職ではなく、「銀行の印」等が刻印されたものは使用できません。
    2. 個人事業者又は中小企業グループ:代表者の個人印
  • 書類の各様式に使用する印はすべて統一してください。
  • 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
  • 提出書類(添付書類も含む)は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

2024年2月末日 期限厳守

例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。

提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。

7.注意事項

同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

〒114-8503 東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235