ホーム > 産業・ビジネス > ものづくり振興 > 新製品・新技術開発支援事業

ここから本文です。

掲載開始日:2018年4月1日

最終更新日:2018年4月1日

新製品・新技術開発支援事業

新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。

対象者

製造業またはソフトウェア業を営む中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、次の1~3のいずれかに該当し、かつ4~7の条件を全て満たしている者。

  1. 区内に本社または主たる事業所を有する中小企業
  2. 区内に事業主の住所がある個人事業者
  3. 区内中小企業者3分の2以上で構成されたグループ (※1)(※2) (※3)
  4. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること (※4)
  5. 法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと
  6. 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  7. 同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

 ※1 2社で構成される場合は2社とも区内中小企業者の場合に限る。

 ※2 グループ構成者間において資本の出資関係がないこと。

 ※3 グループ構成者の親会社と各構成者間において資本の出資関係がないこと。

 ※4 基準日:平成30年4月1日

助成率・助成金額

助成対象経費の3分の2とし、最大200万円

1,000円未満は切り捨てです。

助成件数

3件程度

申請期間(昨年度より早まりました)

平成30年5月8日(火曜日)~5月17日(木曜日) 午前9時~午後4時

 ※土・日・月曜日を除く

予め電話にて申請される日時をご予約のうえ、産業振興課窓口まで書類をご持参ください。

 予約電話番号:03-5390-1235(北区産業振興課商工係)

申請内容についてご説明をいただきますので、ご対応いただける方がお越しください。

申請書類

  1. 交付申請書 (下記「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  2. 事業計画書 (下記「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  3. 事業収支予算書 (下記「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  4. 共同申請構成表(中小企業グループの場合に限る。) (下記「添付ファイル」からダウンロードできます。)
  5. 添付書類

「添付書類」

中小企業(法人)

個人事業者

中小企業グループ

ア 社歴書(経歴書)または会社概要

ア 社歴書(経歴書)または会社概要

ア 各中小企業者の社歴書(経歴書)または会社概要

イ 会社の登記簿謄本

イ 開業届出書、住民票

イ 各中小企業者の登記簿謄本及び株主構成のわかる書類

ウ 納税証明書
※直近の法人事業税(都税事務所発行)の納税証明書

ウ 納税証明書
※直近の事業税(都税事務所発行)の納税証明書。ただし、事業税を課税されていない場合は住民税納税証明書

ウ 各中小企業者の納税証明書
※直近の法人事業税の納税証明書(都税事務所発行)

エ 申請事業の説明資料
※仕様書及び図面(設計図、原理機構図、回路図、着色図等)など

エ 申請事業の説明資料
※仕様書及び図面(設計図、原理機構図、回路図、着色図等)など

エ 申請事業の説明資料
※仕様書及び図面(設計図、原理機構図、回路図、着色図等)など

※事業収支予算書の経費で見積書など金額の根拠がある場合、写しを添付してください。

助成対象外の事業

  1. 申請時に開発がおおむね終了段階にある事業、量産化段階にある事業
  2. 開発の全てを委託する事業
  3. 企画または設計もしくはその両方のみを自社で行い、その他の開発を委託する事業
  4. 効果や効き目等に個人差が考えられる製品や技術開発の事業
  5. 開発の成果が特定の企業向けである事業
  6. 開発する製品が食品(口に入れるもの)であるもの
  7. 開発事業の内容について区が適切でないと判断するもの
  8. 複数の事業を同一年度内に申請するもの

助成対象経費

経費区分

内容

原材料・副資材費

開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消耗される原料、材料及び副資材費の購入に要する経費[例:鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など]

機械装置・工具器具費

  1. 当該研究開発に必要な機械装置のリース、レンタル、購入経費
  2. 当該研究開発に必要な機械装置を自社で製作する場合の部品の購入経費
  3. 測定、分析、解析、評価等を行う機械装置のリース、レンタル、購入経費
  4. 該研究開発に用いる器具・道具類のリース、レンタル、購入、据付け費用に要する経費[例:旋盤、プレス機、ドリル、治具など]

機械装置等を購入した場合、助成事業実施期間のリース料相当額のみが助成対象経費となります。詳しくは下記「募集要項」10ページをご参照ください。

外注費

自社内で不可能な当該研究開発の一部について、外部の事業者等に外注する場合に要する経費[例:機械加工、基盤設計、委託加工、機械委託製作、委託設計、デザインの外注など]
※外注の再委託は、助成対象外となります。
※外注費の金額は、対象経費の2分の1以内で150万円を限度とします。

工業所有権導入費

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費

技術指導受け入れ費

外部(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費[例:謝金等]
※技術指導の日報と指導報告書が必要です。

直接人件費
(開発の区分が「ソフトウェア情報関連技術」のみ対象)

「ソフトウェア情報関連技術」では、広範囲の業務・業種等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発が対象となります。また、その主要な部分のプログラム開発は自社開発であることが必要です。
※対象は、開発に直接従事する役員及び正社員とし、臨時社員等は対象となりません。
※直接人件費の金額は、対象経費の3分の1以内で100万円を限度とします。
※従事社員別の作業日報の作成が必要となります。

時間給の単価については、下記「募集要項」11ページをご参照ください。

※助成対象外経費については、下記「募集要項」5ページをご参照ください。

添付ファイル

過去の助成対象事業

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235