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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2016年4月1日

知的所有権活用支援事業

北区では創造力ある中小企業者を応援するため、企業戦略の1つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を助成します。

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者が対象です。

  1. 製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
  2. 区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業、又は区内に事業主の住所がある個人事業者。 
  3. 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
  4. 法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
  5. 補助を受けようとする年度内に出願し、当該年度内に取得、かつ経費の支出を完了する見込みであること。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内とし、最大10万円。

※1,000円未満は切り捨てです。

対象知的所有権

  1. 特許権
  2. 実用新案権
  3. 意匠権
  4. 商標権

補助対象経費

  1. 弁理士費用
  2. 出願料
  3. 登録料
  4. 特許料
  5. 審査請求料
  6. 製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

※出願日と同一年度内経費が対象です。

※消費税は対象外です。

補助件数

10件程度(先着順)

※4月1日より受付を開始します。

申請方法

1.「申込書」でお申込

補助件数に限りがあるため、添付ファイルの「申込書」をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。

お申込先FAX番号:03-5390-1141(北区産業振興課商工係)

2.「受付表」の送付

区から「受付表」を送付します。

「受付表」が送付されない場合はご連絡ください。

3.申請書類のご提出

以下の申請書類を、郵送又は直接窓口(北とぴあ11階)でご提出ください。

  1. 補助金交付申請書(様式は添付ファイルからダウンロードできます。)
  2. 知的所有権取得のための出願を証する書面の写し
  3. 会社概要…(例)会社案内、パンフレット、自社HPの会社概要を印刷したものなど
  4. 直近の法人都民税又は特別区民税の納付が確認できる書類…(例)納税証明書、納税領収証書など(写し可)
  5. 助成対象経費の支出明細書及び領収書…(例)領収書、銀行振込明細書など(写し可)

注意事項

  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの経費が補助対象です。
  • 北区以外から経費の助成を受けている場合は助成対象外です。
  • 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235