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掲載開始日:2018年4月1日

最終更新日:2018年6月19日

産学連携研究開発支援事業

北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ(4)~(8)の条件を全て満たしている企業が対象です。

(1)区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業

(2)区内に事業主の住所がある個人事業者

(3)区内に本社又は事業所を有する中小企業者3分の2以上で構成されたグループ

(4)製造業又は情報通信業のうちソフトウェア開発業を営んでいること

(5)区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

(6)前年度の法人都民税、あるいは特別区民税を滞納していないこと

(7)大企業が実質的に経営に参画していないこと

(8)同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

助成率・助成金額

助成対象経費の3分の2とし、最大200万円

1,000円未満は切り捨てです。

助成件数

2件程度

助成対象事業

助成の対象となる事業は、企業等が事業終了後に当該技術を実施し、又は製品化することを目的とした、企業等と大学等との契約に基づき、大学等と行う共同研究又は委託研究とします。ただし、申請時点で研究開発が終了しているものを除きます。

助成対象経費

大学等と締結した共同研究又は委託研究を実施する旨の契約書に記載される大学等に支払う契約金を対象とします。※寄付金は対象になりません。

大学等とは、学校教育法に規定する大学または高等専門学校及び研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人とします。

申請期間

平成30年4月2日(月曜日)~9月28日(金曜日) 午前9時~午後4時 

※土・日・月曜日を除く

予め電話にて申請される日時をご予約のうえ、産業振興課窓口まで書類をご持参ください(郵送不可)。

※予約電話番号:03-5390-1235(北区産業振興課商工係)

申請内容についてご説明をいただきますので、ご対応いただける方がお越しください。例年、申請書類に不備が見受けられますので、お早目にお越しください。

※申請期間内に申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり申請期間内に必要な訂正・修正等が完了しない場合、申請を受け付けられないことがありますのでご注意ください。

申請方法

申請の流れ

本ページ下部に掲載の添付ファイル「募集要項」を必ずよくご確認のうえ、申請願います。

(1)申請書類の提出

(2)書類・面接審査

(3)助成対象事業決定

(4)進捗状況報告

(5)実績報告

(6)助成金額交付

申請書類

(1)助成金交付申請書

(2)事業計画書

(3)事業収支予算書

(4)その他添付書類

※様式は本ページ下部「添付ファイル」からダウンロード願います。

添付書類

法人事業者

個人事業者

企業グループ

ア 社歴書(経歴書)または会社概要

ア 社歴書(経歴書)または会社概要

ア 企業グループの案内

イ 会社の登記簿謄本

イ 住民票

イ 構成員名簿
各企業の登記簿謄本または構成員の住民票

ウ 前年度の法人都民税の納付が確認できる書類

ウ 前年度の特別区民税の納付が確認できる書類

ウ 前年度の法人都民税または特別区民税の納付が確認できる書類

エ 大学等との契約書の写し

エ 大学等との契約書の写し

エ 大学等との契約書の写し

オ 申請事業の説明資料(研

究計画書など)

オ 申請事業の説明資料(研究計画書など)

オ 申請事業の説明資料(研究計画書など)

提出書類について

  1. 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
  2. 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
  3. ホッチキス止めはしないでください(クリップ止めは可)。
  4. 申請書に使用可能な印は次のとおりです(スタンプ印、シャチハタ等は不可)。
    ① 法人事業者:代表取締役もしくは代表取締役の個人印(社判は不可)
    ② 個人事業者又は中小企業グループ:代表者の個人印
  5. 書類の各様式に使用する印はすべて統一してください。
  6. 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
  7. 提出書類(添付書類も含む)は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、本助成事業の対象となりません。また、複数の事業を申請することはできません。

(1)先駆的な新しい自社製品や自社技術の開発でないもの

(2)量産化段階にあるもの

(3)申請時において研究、開発が概ね終了しているもの

(4)開発する製品が食品(口にいれるもの)であるもの

(5)効果や効き目等に個人差が考えられる製品や技術の開発であるもの

(6)開発の成果が特定の企業向けであるもの

(7)事業内容について区が適切でないと判断するもの

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235