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掲載開始日:2014年4月28日

最終更新日:2019年4月5日

北区中小企業融資あっせんのご案内

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。

また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

ご利用できる方

融資あっせんには、下記の要件全てを備えていることが必要です。

(各資金により若干異なります。)

  1. 個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者                                          ※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所  がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。
  2. 個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納していること
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること(一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります)
  4. 適切な事業計画と確実な資金計画があること
  5. 特別融資は日本政策金融公庫の貸付対象者であること
  6. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと

ご利用できない方

上記「ご利用できる方」の要件全てを備えていても、次の場合は北区の融資あっせんが受けられませんので、ご注意ください。

  1. 生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方
  2. 保証対象にならない業種(農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種)を営んでいる方
  3. 信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方
  4. 借入金の返済を目的としたもの(不況対策借換及び緊急景気対策借換資金を除く)
  5. 個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていない方
  6. 給与所得者の副業と認められるもの

制度の一覧や申込方法など、詳しくは下記添付ファイル「2019年度北区中小企業融資あっせんのご案内」をご覧ください。

※本人申込の場合、融資あっせん申込み前に経営アドバイザーの経営相談を実施します。(事前予約制)
産業振興課経営支援係(電話5390-1237)

添付ファイル

「10連休」に備えた資金繰りの支援(東京都)

即位日等休日法の施行による本年5月の大型連休に伴い、東京都産業労働局では、連休前後の資金需要の増加等、中小企業への影響に備えるため、東京都中小企業制度融資の融資限度額を引き上げます。

  • 「小口・短期つなぎ特例」300万円 ⇒500万円
  • 「事業一般・短期つなぎ特例」500万円 ⇒700万円
  • 平成31年4月1日(月曜日)~5月31日(金曜日)(期間内の保証申込分が対象)

お問い合わせ先:東京都産業労働局金融部金融課:03-5320-4877

関連リンク

「10連休」に備えた資金繰りの支援(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1237