北区中小企業融資あっせんのご案内

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。

また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

※あっせんのお申込みは、ご予約不要です。

融資実行後の利子補給方法の変更について

条件変更及び一部繰上返済（内入れ）をした際の利子補給取扱方法を変更しました。

（変更前）補給停止
（変更後）補給継続

※補給内容
①条件変更については、当初の約定満了日まで当初約定どおりの利子を補給します。
（条件変更に合わせた利子補給の再計算は行いません。）
②一部繰上返済（内入れ）については、当初約定どおりの利子を変更後の約定満了日まで補給します。

また、これにともない融資状況報告書（金融機関向け）の様式を変更しました。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資要件の変更について

本資金の融資あっせん対象者要件の一部を変更しました。

（変更前）
創業３か月以上１年未満の中小企業者についてはセーフティネット保証第４号または第５号の認定を受けていること。
（変更後）
創業３か月以上２年２か月未満の中小企業者についてはセーフティネット保証第４号または第５号の認定を受けていること。

ご利用できる方

融資あっせんには、下記の要件全てを備えていることが必要です。

（各資金により若干異なります。）

個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。区外在住で、区内のみに事業所　　がある個人事業者は事業資金に限り利用できる場合がありますのでご相談ください。
個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納していること
東京信用保証協会の保証対象業種であること（一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります）
適切な事業計画と確実な資金計画があること
特別融資は日本政策金融公庫の貸付対象者であること
現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと