ホーム > 産業・ビジネス > 融資・助成 > セーフティネット保証5号認定について

ここから本文です。

掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2021年1月22日

セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号認定について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

平成30年4月1日から、信用保証協会による保証割合は80%保証となりました。

セーフティネット保証5号の認定を受けた方は北区制度「事業活性化支援資金」をご利用いただけます。

重要なお知らせ

セーフティネット保証5号の全業種指定期間が延長されました【1/21新着】

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の全業種指定期間が令和3年6月30日まで延長されました。

中小企業庁ホームページ(新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します。)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した場合の比較について【1/5新着】

比較する前年同期が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期と比較することになります。この場合、申請書等は「前年」を「前々年」に修正して使用してください。

ただし、5号認定については、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

認定基準が緩和されました【12/18新着】

最近1か月間の比較が適当でない場合は、「最近6か月の平均」売上高等と前年同期間の売上高等と比較することが可能です。なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はございません。

中小企業庁ホームページ(政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します)(外部サイトへリンク)

8月以降発行の認定書の有効期限は、従来どおり30日間となります【7/30新着】

令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書の有効期限については、同年8月31日までとする特例措置がありましたが、8月以降に発行する認定書は従来どおり30日間有効の取扱いとなります。

指定業種

令和3年6月30日まで一部例外業種を除く原則全業種が対象となります。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

経済産業省ホームページ(令和3年2月1日から令和3年6月30日までの指定業種について)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証5号(イ)の対象者

1.業歴1年以上の方

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 

なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者および店舗・業容拡大した事業者の方

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、次の(1)~(3)いずれかの要件を満たしていること。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証5号(ロ)の対象者

指定業種に属する事業を営む中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

内容(保証条件)

(1)保証割合:80%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

必要書類

(1)認定申請書(実印押印)1部 
(2)売上高計算表 1部
(3)最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書のコピー 
  ※対象者2の創業者で、申告が終わっていない方は開業届のコピー
(4)売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)※確認後、返却します。
(5)許認可等を必要とする業種は、許認可証のコピー
(6)主業種の確認できる書類(契約書、請求書等)及び最近1年間の業種別売上が分かるもの(試算表等)
(7)法人は履歴事項全部証明書のコピー(3か月以内に発行されたもの)
(8)代理申請の場合は委任状

申込み(事前予約)

認定受付日時 

月曜日から金曜日(祝日を除く)
・午前10時から12時
・午後1時から4時

必要書類が揃いましたら、産業振興課経営支援係(電話 5390-1237)まで電話予約してください。

認定書は申請受付時に即日発行しているため、書類の確認に時間がかかることがありますので、ご了承ください。
※認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関および信用保証協会の審査があります。

添付ファイル

1.業歴1年以上の方 

通常の様式

要件緩和の様式

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者および店舗・業容拡大した事業者の方

(1)の方

(2)の方

(3)の方

関連リンク 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1237