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掲載開始日:2015年8月1日

最終更新日:2018年10月17日

北区の創業支援事業計画について

産業競争力強化法に基づく『創業支援事業計画』として国から認定されました

 北区では、産業競争力強化法に基づき、東京商工会議所北支部、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、日本政策金融公庫(上野支店、板橋支店)、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターと連携して、創業者を支援する『創業支援事業計画』を策定し、平成27年5月20日に国から認定を受けました。さらに、創業希望者・創業者への支援拡充を図るため、創業支援事業計画を変更し、平成27年10月2日、平成28年5月20日、平成29年5月19日及び平成29年12月25日に国から変更認定を受けました。

創業支援概要図(第13回変更)

認定連携創業支援事業者

特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、創業支援事業計画における創業支援事業のうち、創業希望者等に対して、経営、財務、人材育成、販路開拓に関するすべての知識習得を目的とした継続的な支援を行う事業を言います。

特定創業支援事業による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした方には、区への申請により、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。証明書が交付された方は、創業に関する各制度において特例を受けることができます。(本証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、本証明書の提出及び特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。)

1)北区起業セミナー(北区)

 ※平成30年度の事業は終了いたしました。

  • 日程:平成30年6月29日、7月6日、13日、20日、27日、8月3日、17日、24日、31日、9月7日(金曜日)
  • 時間:午後6時30分から8時30分
  • 内容:経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識・ノウハウが身につく講座  

   「北区起業セミナー」詳細

2)創業支援施設(北区)

  • 内容:創業支援施設ネスト赤羽入居者を対象とした、インキュベーションマネージャーや専門相談員による、開業計画書作成、経営、財務、人材育成、販路開拓、開業手続きなどの支援

  ※証明書の発行対象は入居者のみですが、各種ご相談は入居者以外の方も可能です。

3)きた若手経営者ゼミナール(東京商工会議所北支部) 

 ※平成30年度の事業は終了いたしました。

  • 日程:平成30年5月30日、6月6日、13日、20日、27日(毎週水曜日)
  • 時間:午後7時から9時
  • 内容:経営・人材育成・財務・販路開拓の知識・ノウハウが身につく講座

  ※詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

   東京商工会議所北支部「きた若手経営者ゼミナール」詳細

4)創業セミナー(瀧野川信用金庫)

  • 日程:平成30年11月7日(水曜日)、14日(水曜日)、21日(水曜日)、30日(金曜日)
  • 時間:午後5時から7時30分
  • 内容:経営・販路開拓・財務・人材育成の知識・ノウハウが身につく講座

  ※詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

   北区・足立区・瀧野川信用金庫連携「創業セミナー」詳細

 

特例の内容

1)会社設立時の登録免許税の軽減(東京法務局北出張所)

事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような軽減措置を受けられます。

 ①株式会社を設立する場合

 (通常)資本金額の0.7%(最低税額15万円)

 (特例)資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)

 ②合同会社を設立する場合

 (通常)資本金額の0.7%(最低税額6万円)

 (特例)資本金額の0.35%(最低税額3万円)

 ③合名会社または合資会社を設立する場合

 (通常)6万円

 (特例)3万円

 

 注)1 特定創業支援事業による支援を受けた証明を行う区市町村と本店登記地が同一であること。

   2 すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。

   

2)創業関連保証の申込要件緩和

 創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。

 (通常)事業開始2カ月前から申込可能

 (特例)事業開始6カ月前から申込可能

 

 注)1 北区以外で特定創業支援事業を受けた場合も利用可能です。

   2 通常より4カ月早く融資申込が可能ですが、審査等は通常どおりです。融資に係る審査内容及び審査

     要件、審査期間の特例はありません。

 

3)日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である「新創業融資制度」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして利用できます。

 (通常)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む) 自己資金が必要

 (特例)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む) 自己資金要件は満たしたものとなる

 

 注)1 「新創業融資制度」は、指定の融資に適用できる無担保・無保証人の特例制度のため、

     すべての融資に適用されるものではありません。

   2 融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

3 特定創業支援事業による支援を受けた証明を行う区市町村と創業地が同一であること。

 

4)日本政策金融公庫の新規開業資金の金利優遇 

  利率が通常より0.4%優遇(特別利率Aを適用)

 

5)東京都「創業融資」の金利優遇 

  利率が通常より0.4%優遇

 

6)北区「起業家支援資金」「特別融資起業家支援資金」の限度額拡充

  (通常)限度額 1,500万円

  (特例)限度額 2,000万円

 

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付申請手続き

1)証明書交付申請ができる方

証明書交付申請時において、以下のすべての要件を満たしている創業者(予定者含む)です。

(1)産業競争力強化法第2条に定める創業者(以下の①~③のいずれかを満たす方)

①事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの

②事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

③会社(中小企業者)でその事業の全部または一部を継続しつつ、新会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

(2)北区の各特定創業支援事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること(以下の①~④のいずれかを満たす方)

①北区起業セミナー(北区)

各テーマを1回以上かつ全体で6回以上受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得していること

②創業支援施設(北区)

ネスト赤羽に入居しており、1か月以上かつ4回以上インキュベーションマネージャーや専門相談員による支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得していること

③きた若手経営者ゼミナール(東京商工会議所北支部)

すべての回を受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得していること

④創業セミナー(瀧野川信用金庫)

すべての回を受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得していること

2)証明書の交付申請方法

(1)北区の特定創業支援事業による支援を受ける。

(2)北区に証明書交付申請をおこなう。

下記必要書類を北区産業振興課経営支援係へ持参又は郵送してください。

申請期限は、申請書(以下必要書類①)の「1 支援を受けた特定創業支援事業の内容及び期間」欄に記載する支援を受けた最終日から起算して1年です。

証明書交付までには、1~2週間ほどかかります。

【必要書類】

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(第1号様式)(PDF:57KB)・・・特例を受けるために必要な枚数(証明書の用途分)1枚(2枚目以降はコピーで結構ですが、押印はすべての申請書にしてください。)

記載については、申請書(記入例)(PDF:101KB)を参照してください。

記載については、同意書(記入例)(PDF:41KB)を参照してください。

③各特定創業支援事業の主催者が発行する修了証などの写し(ある場合)・・・1枚

※②と③は、①の「1 支援を受けた特定創業支援事業の内容及び期間」欄に東京商工会議所北支部または瀧野川信用金庫がおこなう特定創業支援事業を記載する場合に提出していただきます。

(3)証明書の交付

申請書の記載内容を審査し、要件に該当する場合に限り、証明書を交付します。

証明書の交付準備ができ次第連絡いたしますので、申請者本人が窓口までお越しください(本人確認ができるものを持参ください)。

3)証明書の利用について

 特例を受ける際に、各制度の取扱窓口に証明書を提出し、特定創業支援事業による支援を受けたことを伝えてください。

証明書の有効期限は、次の①~③に掲げる日のうち最も早く到来する日までです。

①発行日から起算して1年を経過する日

②平成32年3月31日

③税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過する日

※ 証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。

※ 申請期限及び有効期間にかかわらず、産業競争力強化法等関係法令の改廃等により特例措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法に定める創業者に該当しなくなった場合は、証明書による特例は受けられません。

 支援内容

 ※【 】は各支援を実施する認定連携創業支援事業者 

 創業相談

 創業に関する様々な内容に対して専門家等のアドバイスが受けられます。

 【北区産業振興課】【東京商工会議所北支部】【城北信用金庫】【瀧野川信用金庫】

 【日本政策金融公庫】【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】 

 起業入門セミナー

 起業についての心構えや基本的なノウハウが学べます。

 【北区産業振興課】【東京商工会議所北支部】【城北信用金庫】【滝野川信用金庫】

 【日本政策金融公庫】【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

 起業セミナー・創業セミナー

 経営・財務・人材育成・販路開拓の知識・ノウハウが学べます。

 ・北区起業セミナー【北区産業振興課】『特定創業支援事業』

・創業セミナー【瀧野川信用金庫】『特定創業支援事業』

 

 セミナー

 創業に必要な知識や創業者の育成のためのセミナーを開催します。

 ・きた若手経営者ゼミナール【東京商工会議所北支部】『特定創業支援事業』

・勉強会【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

コミュニティビジネスセミナー

 市民が主体となって、地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスについて学ぶセミナーです。

 【北区産業振興課】

 

 創業支援施設

 新たに北区で創業する方、創業後間もない個人・法人を応援する施設です。

 ・ネスト赤羽【北区産業振興課】『特定創業支援事業』

 ・むつみ館【瀧野川信用金庫】 

 ・ソーシャルビジネスワークセンターAKABANE【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

 融資(相談・あっせん・実行・利子等補助)

 創業時に必要な資金の融資あっせんなどを行っています。北区制度融資あっせんを受け、取扱金融機関で融資実行された方は、信用保証料補助及び利子補給を北区が行います。

 なお、城北信用金庫・瀧野川信用金庫で融資実行された「北区起業家支援資金」は、城北信用金庫・瀧野川信用金庫からも区と同様に信用保証料補助及び利子補給を行います。

 融資あっせん【北区産業振興課】

 北区制度融資取扱金融機関(【城北信用金庫】【瀧野川信用金庫】【日本政策金融公庫】ほか)

 融資支援【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

※NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターでは、信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携し、低利融資・事業計画アドバイス・創業後の経営サポートをパッケージ化して提供し、地域に根差した創業を幅広く支援する「女性・若者・シニア創業サポート事業」を行っています。(本事業は、東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会を通じて、融資原資を信用金庫・信用組合に預託することで、有利な条件での融資を実行する東京都の事業です。)

  女性・若者・シニア創業サポート事業詳細(外部サイトへリンク)

添付ファイル

東京都北区創業支援事業のご案内(PDF:3,308KB)

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課経営支援係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1237

ファクス:03-5390-1141