消費税軽減税率制度及びキャッシュレス・消費者還元事業

令和元年10月1日から、消費税率が8％から10％に引上げとなりますが、一部商品を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。これを受けて、税率8％と10％双方の商品を取り扱う事業者は、取扱商品の適用税率の確認や適用税率ごとの区分経理などの対応が必要になります。複数税率対応のレジの新規導入や既存レジを改修する場合に、その経費の一部を補助する制度があります。

また、経済産業省では、消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、一定期間のキャッシュレス・消費者還元事業も実施されます。

消費税軽減税率制度について

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、軽減税率対策補助金を設けています。詳しくはコールセンターにお問い合わせいただくか、外部サイトリンクをご覧ください。

内閣府　消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123

受付時間：午前9時から午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

0120-398-111

受付時間：午前9時から午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

キャッシュレス・消費者還元事業について

経済産業省では、令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9カ月間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗（小売・サービス・飲食店等）で支払いを行った場合、消費者に対してポイント還元を実施します。また、キャッシュレス端末を導入する中小・小規模事業者を支援します。

キャッシュレス推進協議会コールセンター（中小・小規模事業者向け）

0570-000-655

IP電話等は042-3003-4203

受付時間：午前10時から午後6時（土曜日・日曜日・祝日を除く）