ホーム > 健康・医療・福祉 > 生活福祉 > 離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ(住居確保給付金の支給)

ここから本文です。

掲載開始日:2015年4月1日

最終更新日:2015年4月1日

離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ(住居確保給付金の支給)

住居確保給付金の支給

離職又は自営業の廃業後2年以内の65歳未満の方で、就労能力及び常用就職の意欲があり、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、原則3ヶ月間「住居確保給付金」を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

相談と申請手続は「北区くらしとしごと相談センター」で行います。申請に必要な書類等、詳細は添付ファイルをご覧ください。

対象要件

申請時に以下の条件すべてに該当する方が対象となります。
1.離職後2年以内で65歳未満の方
2.離職前に、その世帯の主たる生計維持者であったこと(ただし、離職時に主たる生計維持者ではなかったが、離婚等により申請時に生計維持者となっている方も対象となります。)
3.就労能力と常用就職への意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みをし、誠意かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
4.離職により住居を喪失していることまたは喪失するおそれがある方
5.申請日の属する月における世帯収入合計額が、「基準額(区民税均等割が非課税となる収入額の12分の1)+家賃額(上限あり)」以下であること

単身世帯:8.4万円に家賃額(上限53,700円)を加算した額以下
2人世帯:13万円に家賃額(上限64,000円)を加算した額以下
3人世帯:17.2万円に家賃額(上限69,800円)を加算した額以下等

6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計額が「基準額」×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が、国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する類似の給付または貸付を受けていないこと
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給上限額

支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し、地域ごとに上限額が設定されます。
・単身世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人~5人世帯69,800円

住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

支給期間

原則3ヶ月。ただし一定の要件により延長できる場合があります。

受給中の義務その他

1.毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。
2.毎月4回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告すること。
3.原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けること。


常用就職により一定以上の収入を得られることになった場合、この給付金は終了します。
就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合、給付の一部又は全部を返還していただきます。

申請から支給までの流れ

1.申請のご相談は、事前に電話予約の上、「北区くらしとしごと相談センター」までお越しください。
北区くらしとしごと相談センター(北区岸町1-6-17北区立岸町ふれあい館1階)
午前8時30分~午後5時15分(土・日曜、祝日、年末年始を除く)
電話:03(6454)3104
FAX:03(5948)6041

2.北区くらしとしごと相談センターにて申請書類の審査、就労活動の確認をした後、区から住居確保給付金支給決定書を送付するとともに、住居確保給付金の振込み手続きを行います。

 

添付ファイル

 

住居確保給付金ちらし(北区)(PDF:115KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部生活福祉課生活支援係

東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第2庁舎4階2番

電話番号:03-3908-9046