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掲載開始日:2014年11月5日

最終更新日:2019年3月13日

退職金にかかる住民税の計算方法

退職所得にかかる住民税

退職所得にかかる住民税は、所得の生じた年に他の所得と区別して、退職した年の1月1日に住んでいた住所地の区市町村で課税されます(「現年分離課税」)。退職金の支払いをする者が納付すべき住民税の額を計算し、支払いの際に特別徴収して、翌月の10日までに区市町村に納入することになっています。

退職所得控除

勤続年数に応じて、以下により計算した額を退職所得控除として退職金から控除することができます。

勤続年数の数え方は一年未満の端数を切り上げ、一年として計算します。

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 退職金の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することになって退職した場合は、勤続年数に関係なく100万円を加算した額が控除されます。

計算方法

退職金にかかる住民税は、以下のように求めます。

(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
退職所得の金額×特別区民税率(6%)=特別区民税額(百円未満切捨て)
退職所得の金額×都民税率(4%)=都民税額(百円未満切捨て)
特別区民税額+都民税額=退職金にかかる住民税額(特別徴収すべき税額)

なお、勤続年数が5年以下の特定役員(※)の退職金は、2分の1控除(赤字部分)の適用が受けられません。

(退職手当等の金額-退職所得控除額)=退職所得の金額(千円未満切捨て)

特定役員等とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で、法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいいます。国会議員及び地方議員、国家公務員及び地方公務員も含まれます。

「特定役員退職手当」についてくわしくは、国税庁ホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/240816.pdf(外部サイトへリンク)

計算例

平成25年1月1日に勤続年数24年1ヶ月で退職し、平成25年1月31日に14,222,200円の退職手当が支払われた場合、退職所得に係る個人住民税(特別区民税・都民税)はいくらになるか。

  1. 勤続年数の計算
    24年1ヶ月→25年(1年未満の端数は1年に切り上げ)
  2. 退職所得控除額の計算
    8,000,000円+700,000円×(25年-20年)=11,500,000円
  3. 退職所得の金額
    (14,222,200-11,500,000円)×2分の1
    =2,722,200円×2分の1=1,361,100円→1,361,000円(1,000円未満の端数は切捨)
  4. 退職所得に係る個人住民税額
    • (1)特別区民税
      1,361,000円×6%=81,660円→81,600円(ア)(100円未満の端数は切捨)
    • (2)都民税
      1,361,000円×4%=54,440円→54,400円(イ)(100円未満の端数は切捨)
    • (3)合計
      (ア)+(イ)=81,600円+54,400円=136,000円

平成25年1月1日以後の支払い分から、10%の税額控除が廃止になりました。

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お問い合わせ

所属課室:区民部収納推進課収納係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階19番

電話番号:03-3908-1124