人権

　人間は、誰もが「幸せに、楽しく生きたい」「自由で平和に生きたい」という願いを持っています。
人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を「人権」といいます。こうした権利は人が生まれながらにして持っているものであり、人間が人間らしく生きていくために必要不可欠なものと言えます。
　日本国憲法では、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないこととする法の下の平等、思想・良心、信教、学問等の自由、教育を受ける権利、勤労の権利など多くの基本的人権を規定し、保障しています。
　昭和23年12月10日、第3回国際連合総会において「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という「世界人権宣言」が採択され、この日を記念し、12月10日を「人権デー」と定めました。わが国では毎年12月4日から10日を「人権週間」として人権意識の高揚、啓発に取り組んでいます。
　人権は「人権の尊厳」に基づいて持っている固有の権利であって、人々の人権意識も高まりを見せてきていますが、一方では不当な差別、暴力や誹謗・中傷等で苦しんだり、悩んだりしている人々が存在しています。
 　私たちの身のまわりを「人権」という視点から考えてみると、日常生活の中にも様々な人権問題があります。人権を取り巻く現実を知り、一人ひとりが人権について自分のこととして考え、お互いの人権を尊重しあうことが求められています。 

「誰か」のこと　じゃない。　
（法務省　啓発活動重点目標～人権啓発キャッチコピー～）

　新型コロナウイルス感染症を克服するには、偏見や差別の問題とも向き合わなければなりません。近時は、ワクチン接種の有無に関係した人権問題も発生しています。不安な気持ちは、誰もが持っています。感染症に関する正しい知識を踏まえ、引き続き、偏見や差別の解消に向けた啓発にしっかりと取り組みます。

　インターネット上での誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信は、いまだ後を絶たず、ＳＮＳ上でのいじめも社会問題となっています。携帯電話会社等と連携した人権教室の実施や、デジタルネイティブといわれる身近にインターネットがある環境で育った世代の声を積極的に取り入れることなどにより、インターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。

　これまで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、体験型の人権教室などの各種人権啓発活動を通じて、「心のバリアフリー」を推進してきました。この取組などを通じて築かれた共生社会の礎を、レガシー（後世に遺すべき有形・無形の財産）として継承し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現を更に目指します。

　このように、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「『誰か』のこと じゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、受け手を意識した啓発内容の工夫や、ウィズコロナの生活、技術の進歩などの社会情勢を踏まえたＩＣＴ等のデジタル技術の活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、各種の人権啓発活動を幅広く、効果的に展開します。