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掲載開始日:2015年12月3日

最終更新日:2017年9月21日

税源偏在是正議論についての特別区の主張

国は、「日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速している」として、『地方創生』を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。

これまでも、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。

これらの法改正により、特別区は、今年度分だけでも600億円規模、消費税率10%段階においては1,000億円を超える規模の減収が予想されています。これは社会保障財源である地方消費税増税分の多くを相殺する規模であり、特別区財政への影響は甚大です。

また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。

特別区は、企業等が高度に集積するメリットを活かして約50兆円の付加価値を生み出しており、長らく日本の社会・経済を牽引してきました。

一方で、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えているとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しています。

今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。

特別区は、平成26年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組を積極的に展開しています。

今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。


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